調整控除

更新日:平成31年2月26日

 市・都民税と所得税では扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があるため、課税のもとになる所得に差が生じます。
この差額の部分は市・都民税のみが課税されて所得税は課税されていない部分であるため、この差額部分については単純に増税になってしまいます。そのため、市・都民税に新たな控除を設け、負担増とならないように調整されます。

調整控除の出し方
市・都民税の合計課税所得金額 計算方法
200万円以下の場合

(1)(2)のいずれか少ない額の5%

  1. 人的控除額の差額計
  2. 合計課税所得金額
200万円超の場合 {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%
この金額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。
人的控除の差額
 
控除の種類
市・都民税控除額
所得税控除額
控除額の差

配偶者控除

平成31年度から適用 (PDF:51.2KB)

一般
33万円
38万円
5万円
老人
38万円
48万円
10万円

配偶者特別控除

平成31年度から適用 (PDF:53.3KB)

配偶者の合計所得金額40万円未満
33万円
38万円
5万円
40万円超45万円未満
33万円
36万円
3万円
扶養控除 一般
33万円
38万円
5万円
扶養控除 特定
45万円
63万円
18万円
扶養控除 老人
38万円
48万円
10万円
扶養控除 同居老親
45万円
58万円
13万円
障害者控除 普通
26万円
27万円
1万円
障害者控除 特別
30万円
40万円
10万円
障害者控除 同居特別障害者 53万円 75万円 22万円
寡婦控除 一般
26万円
27万円
1万円
寡婦控除 特別
30万円
35万円
5万円
寡夫控除  
26万円
27万円
1万円
勤労学生控除  
26万円
27万円
1万円
基礎控除  
33万円
38万円
5万円

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 課税課 市民税係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2113(直通)、042-576-2111(内線:111、112、113、115)
ファクス:042-576-0264
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