税額控除

更新日:平成29年11月22日

配当控除

 配当の収入金額の一定割合を税額から差し引く制度です。後述の配当割額の控除とは別の制度のため、申告不要の上場株式を申告した場合は、配当控除と配当割額控除の両方が適用されます。(ただし、上場株式の配当において分離配当を選択した場合は、配当控除の適用はありません。)

課税所得金額1,000万円以下の部分
種類 市民税 都民税
利益の配当等 1.6% 1.2%
私募証券投資信託等(外貨建証券投資信託以外) 0.8% 0.6%
私募証券投資信託等(外貨建証券投資信託) 0.4% 0.3%
課税所得金額1,000万円超の部分
種類 市民税 都民税
利益の配当等 0.8% 0.6%
私募証券投資信託等(外貨建証券投資信託以外) 0.4% 0.3%
私募証券投資信託等(外貨建証券投資信託) 0.2% 0.15%

 

住宅借入金等特別税額控除

概要

平成21年から平成33年までに入居した人で、その年分の年末調整・確定申告により所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けており、かつ、所得税から控除しきれなかった金額がある方について、控除しきれなかった額を市・都民税から控除する制度です。

該当条件

平成21年から平成33までに住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、控除しきれなかった額がある方。

 

(参考)住宅借入金等特別税額控除の期間
居住年(平成) 控除期間 所得税 市民税・都民税

21年から33年まで

10年間 該当 該当

控除

(1)、(2)のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じて得た額(97,500円を限度)
    ただし、居住年が平成26年から平成33までで特定取得に該当する場合は、所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

特定取得とは、住宅の対価の額又は費用に含まれる消費税率が8%又は10%の場合をいいます。

手続きについて

控除を受けるためには、初年度は確定申告が必要です。2年目からは確定申告や年末調整等をすることで適用されます。

外国税額控除

 外国に源泉のある所得について、外国で所得税や住民税に相当する税が課された場合、その所得に更に日本で所得税や住民税が課された場合、国際間の二重課税となるため、これを調整するために設けられた制度です。

外国税額控除

 外国で課された税額を、所得税、都民税及び市民税の控除限度額の範囲内において、まず(1)所得税から控除していき、控除しきれないときは(2)都民税、それでも引ききれない場合は(3)市民税から控除します。

  1. 所得税の控除限度額(A):その年分の所得税額×その年分の外国所得総額/その年分の所得総額
  2. 都民税の控除限度額:(A)×12%
  3. 市民税の控除限度額:(A)×18%

それでも控除しきれないときは、3年間の繰越控除が認められています。
申告書と一緒に「外国の所得税等の額の控除に関する明細書」を添付しなければなりません。

寄附金税額控除

地方公共団体、東京都共同募金会・日本赤十字社東京都支部、東京都及び国立市が条例で指定した法人又は団体に寄附をした場合、所得割から次の算式で計算した金額を控除します。

寄附金税額控除
寄附先 控除額
東京都・国立市が指定した寄附金(22年度から新たに適用)

(寄附金-2千円)×10%(市民税6%・都民税4%)の額を個人市・都民税所得割額から税額控除

  • 寄附金は総所得金額等の3割が上限となります
  • 東京都のみが指定した団体の場合は都分のみの適用となります
東京都共同募金会日本赤十字社東京都支部

(寄附金-2千円)×10%(市民税6%・都民税4%)の額を個人市・都民税所得割額から税額控除
寄附金は総所得金額等の3割が上限

都道府県・市区町村に対する寄附金 基本控除額(寄附金-2千円)×10%(市民税6%・都民税4%)
特例控除額(寄附金-2千円)×(90%-所得税の税率)
基本控除と特例控除の合計額を市・都民税所得割額から税額控除
  • 特例控除額算式中の所得税の税率について、平成26年度から平成50年度までは、復興特別所得税の創設により、所得税率に1.021を乗じた数値となります。
  • ただし基本控除額の寄附金は総所得金額等の3割が上限となり、特例控除額は市・都民税所得割額の2割が上限となります(ただし、平成27年度以前の市・都民税については、市・都民税所得割額の1割が上限となります)。

 

配当割額・株式等譲渡所得割額控除

 「上場株式等の配当」と「特定口座で取引された上場株式等の譲渡所得(源泉徴収することを選択したもの)」からは、あらかじめ5%(平成22年度から平成26年度については3%)の住民税が徴収されているため、申告不要とされています。ただし、配当所得を損益通算する場合等には、申告する必要があります。
 申告した場合は、すでに徴収されている配当割と株式等譲渡所得割相当額を所得割から控除(充当)し、控除しきれない分は還付します。

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政策経営部 課税課 市民税係


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