固定資産税・都市計画税とは

更新日:平成28年7月7日

固定資産税とは

 固定資産税とは、1月1日(賦課期日)現在、市内に土地、家屋、償却資産を所有している方に、その固定資産の価格をもとに算定される税額を課税します。

都市計画税とは

 都市計画税とは、都市計画事業などに充てるための目的税で、都市計画法による市街化区域内に所在する土地や家屋を、1月1日(賦課期日)現在、所有している方に課税します。

固定資産の対象

  • 土地
    田、畑、宅地、池沼、山林、原野その他の土地
  • 家屋
    居宅、店舗、工場、倉庫、物置その他の家屋
  • 償却資産
    土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産
    (構築物、機械及び装置、運搬具、工具器具及び備品等)

固定資産の価格

 固定資産の価格(評価額)は、総務大臣が定めた固定資産評価基準により評価し、決定され、固定資産課税台帳に登録されます。償却資産については、取得価格を基礎とし、減価を考慮し価格を決定します。また土地と家屋の価格は3年ごとに評価替えを行います。

課税標準額

 課税標準額は、原則として決定した固定資産の価格と同じです。しかし、土地については、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、負担調整措置が適用される場合は、課税標準額が価格より低くなる場合があります。

税額の計算

税額=課税標準額×税率
税率は、固定資産税が1.4%、都市計画税が0.27% (平成27年度)

免税点

 国立市内に同一所有者が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地:30万円
  • 家屋:20万円
  • 償却資産:150万円

固定資産税・都市計画税の減免について

天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情があるものに限り、条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができます。

詳細は下記「税の減免について」を参照ください。

固定資産税の減免について

固定資産課税台帳の閲覧について

 納税者・借地人・借家人の方が固定資産税課税台帳を有料で閲覧できます。縦覧期間中の納税者の方の閲覧は無料となります。窓口にお越しの際には本人確認ができる書類をお持ちください(代理人の方は、委任状と代理人の方の本人確認ができる書類が必要です)。なお、本人確認ができる書類とは免許証・パスポート・保険証等としています。課税資産明細書や診察券、銀行のカード等ではお受けできませんのでご注意ください。
 なお、借地人・借家人が固定資産税課税台帳を閲覧(有料)するためには、借地人・借家人であることを確認できる書類(賃貸借契約書、賃借料等の領収書等)が必要です。

閲覧

一年を通じ(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く) 午前8時30分から午後5時まで

閲覧できる部分
閲覧を求めることができる方 閲覧できる部分
納税者 当該納税者に係る固定資産について記載された部分
借地人 当該借地について記載された部分
借家人 当該借家および敷地である土地について記載された部分

 

固定資産関係書類ダウンロード

固定資産関係申請書等は下記リンクからダウンロードできます

税金

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お問い合わせ
政策経営部 課税課 固定資産税係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(14番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:101、102、103)
ファクス:042-576-0264
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