国立市中小企業等経営支援金(テナント家賃支援金) 申込フォーム

ご記入いただく前に申請要項をよくお読みいただいたうえでご申請ください。


私は、以下のとおり国立市中小企業経営等支援金(テナント家賃支援金)を申請します。

(入力必須)
設問1から設問5では口座情報をご記入いただきます。下記の注意書きをよくお読みいただき、適切な口座を指定してください。(不適切な口座情報をご入力した場合、交付が遅れたり、交付できない可能性があります。)

注意
インターネットによる申請の場合、下記のとおり交付可能な口座に指定がありますのでご注意ください。指定された口座以外への交付をする場合は、委任状が必要となるため、郵送または窓口持参により書面にてご申請ください。
法人の申請の場合は、法人名義の口座へのみ交付ができます。代表者個人の口座など、法人名義の口座以外へは原則交付できませんのでご注意ください。
個人事業主等で屋号がある方は、屋号付き口座または個人口座へ交付ができます。個人事業主等で屋号のない方は、個人口座へのみ交付ができます。配偶者や親族等であっても他人名義の口座へは交付が出来ませんのでご注意ください。



この設問では、お振込み先口座の銀行コードをご記入ください。
記入は半角数字4文字でご記入ください。
(入力必須)
お振込み先口座の支店コードをご記入ください。
記入は半角数字3文字でご記入ください。
(入力必須)
お振込み先口座の預金種別をご記入ください。
記入の際には下記の変換表を参考に、半角数字1文字でご記入ください。

普通預金「1」をご記入ください。
当座預金「2」をご記入ください。
その他「9」をご記入ください。
(入力必須)
お振込み先口座の口座名義をご記入ください。
ご入力は全角カナで、省略等はせずにご記入ください。
また、口座名義にスペースがある場合は、スペースを省略せずにご記入ください。
(入力必須)
お振込み先口座の口座番号をご記入ください。
ご入力は必ず半角数字でご入力ください。
(入力必須)
申請いただく方の事業所の郵便番号をご記入ください。
ご記入の際には、半角数字と半角ハイフンを用いて、例のようにご記入ください。
(例)186-0001
(入力必須)
申請いただく方の事業所住所をご記入ください。
入力の際は「国立市」から始め、地番は「1-1-1」のように、半角数字と半角ハイフンを用いて省略して記入してください。
また、マンション名等は、次の設問にてご記入いただくので、地番までの記入で止めてください。

(記入例)国立市北1-1-1
申請いただく方の住所のマンション等名・部屋番号をご記入ください。(方書がない場合は未入力で構いません。)

(記入例)国立マンション101
申請いただく方の会社名等をご記入ください。(確定申告書に記載されている「法人名」又は「屋号」をご記入ください。屋号のない個人の方は未記入で構いません。法人の場合は必ず法人名をご記入ください。)
この設問は法人の場合のみご回答ください。

申請する法人の代表者の役職をご記入ください。

(例)代表取締役
(入力必須)
申請いただく方のお名前をご記入ください。
(法人の場合は、確定申告書記載の「代表者名」をご記入ください。個人の場合は確定申告書記載の「氏名」をご記入ください。)

ご記入の際には氏名の間にスペースをあけてご記入ください。

(例)国立 太郎
(入力必須)
法人又は個人の区分をお答えください。
(入力必須)
申請者の事業開始年月日をご記入ください。

記入する年月日は、法人登記や開業届等で確認できる日にちをご記入ください。
(入力必須)
申請内容についての確認など、連絡をとる場合があります。
連絡を受けることのできる電話番号を記入例を参考に、半角数字と半角ハイフンを用いてご記入ください。
(例)000-0000-0000
(入力必須)
設問15から設問17では、売上高の減少を確認するための情報をご記入いただきます。ご記入の際には、添付した売上高が確認できる資料に記載されている数字との齟齬が無いようにご注意ください。


この設問では、比較の対象とする、新型コロナウイルス感染症の影響で売上の下がった月がいつなのかご記入ください。
ご記入する際は「令和2年5月」のように、年と月をご記入ください。

(注)比較対象とする月は、令和2年5月から12月の間で売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少した月を指定してください。候補が2つ以上ある場合は、減少率が最も大きい月を記入してください。
(注)令和2年5月以降にセーフティネット保証(第4号)の認定を受けた方、事業継続支援金の交付決定を受けている方は、認定を受けた際に指定した月を比較対象の月として申請し、一部添付書類を省略することができます。その際には、設問15から設問17において記入する項目は、認定・交付決定を受ける際に対象となった年月を記入し、最後の設問のチェックボックスにはチェックを入れてください。
(入力必須)
設問15で指定した月における売上高を記入してください。
(注)記入する際には半角数字で、単位(円)やカンマ(,)は付けずに数字のみで記入してください。
(入力必須)
設問15にて指定した比較の対象となる売上の減少した月の前年同月の売上高を記入してください。
(注)記入する場合は半角数字で、単位(円)やカンマ(,)を付けずに数字のみで記入してください。

(注)創業から1年に満たない場合や事業拡大等により前年比較が適当でないなどの特段の事情がある場合は、「令和2年1月から3月の売上高の平均」又は「平成30年または令和元年の月平均の売上高」を記入してください。
(注)上記の場合、設問15の売上減少年月に続けて比較対象年月をご記入ください。【記入例】令和2年4月(比較対象:令和2年1月から3月まで平均)
(入力必須)
設問18から設問21は同一物件の情報をそれぞれご記入いただきます。

まず、1件目の対象事業所等の用途(店舗の場合は店舗名)をご記入ください。
(入力必須)
1件目の対象事業所等の所在地をご記入ください。
入力の際は「国立市」から始め、地番は「1-1-1」のように、半角数字と半角ハイフンを用いて省略して記入してください。
(入力必須)
1件目の対象事業所等の対象月(設問15でご記入いただいた月)の家賃(税込み、共益費・管理費込み)をご記入ください。
(注)記入する際には半角数字で、単位(円)やカンマ(,)は付けずに数字のみで記入してください。
この欄は、自宅兼事務所の場合のみご記入ください。(それ以外の場合は空欄のままにしてください。)
自宅兼事務所の事務所部分の割合(%)をご記入ください。
設問22から設問25は同一物件の情報をそれぞれご記入いただきます。(2件目がある場合のみご記入ください。)

2件目の対象事業所等の用途(店舗の場合は店舗名)をご記入ください。
2件目の対象事業所等の所在地をご記入ください。(2件目がある場合のみご記入ください。)
入力の際は「国立市」から始め、地番は「1-1-1」のように、半角数字と半角ハイフンを用いて省略して記入してください。
2件目の対象事業所等の対象月(設問15でご記入いただいた月)の家賃(円・税込み)をご記入ください。(2件目がある場合のみご記入ください。)
(注)記入する際には半角数字で、単位(円)やカンマ(,)は付けずに数字のみで記入してください。
この欄は、自宅兼事務所の場合のみご記入ください。(2件目がある場合でかつ自宅兼事務所の場合のみご記入ください。)
自宅兼事務所の事務所部分の割合(%)をご記入ください。
設問26から設問29は同一物件の情報をそれぞれご記入いただきます。(3件目がある場合のみご記入ください。)

3件目の対象事業所等の用途(店舗の場合は店舗名)をご記入ください。
3件目の対象事業所等の所在地をご記入ください。(3件目がある場合のみご記入ください。)
入力の際は「国立市」から始め、地番は「1-1-1」のように、半角数字と半角ハイフンを用いて省略して記入してください。
3件目の対象事業所等の対象月(設問15でご記入いただいた月)の家賃(円・税込み)をご記入ください。(3件目がある場合のみご記入ください。)
(注)記入する際には半角数字で、単位(円)やカンマ(,)は付けずに数字のみで記入してください。
この欄は、自宅兼事務所の場合のみご記入ください。(3件目がある場合でかつ自宅兼事務所の場合のみご記入ください。)
自宅兼事務所の事務所部分の割合(%)をご記入ください。
30.交付申請額 (入力必須)
((設問20に入力した家賃×設問21に入力した比率)+(設問24に入力した家賃×設問25に入力した比率)+(設問28に入力した家賃×設問29に入力した比率))×2×2/3により算定した金額(1,000円未満切り捨て)と20万円の小さい方の金額を交付申請額とします。
ご記入いただいた金額に誤りがないことを確認し、チェックボックスにチェックを入れてください。
31.添付書類 (入力必須)
申請書類については申請要項をよく読み、必要な書類を添付してください。
(注)1つのフォルダにまとめ、zipファイルに圧縮のうえアップロードしてください。なお、フォルダ名は申請者名としてください。
(注)データ容量は3MB以下としてください。

なお、セーフティネット保証(第4号)の認定を受けている方、自粛対応支援金または事業継続支援金の交付決定を受けている方は、必要な添付書類の一部を省略することが出来ます。詳細は申請要項をご確認ください。

宣誓 (入力必須)
下記の宣誓を確認し、同意をいただいた場合はチェックボックスにチェックを入れてください。宣誓への同意がない場合は申請できませんので注意ください。

宣誓
国立市中小企業等経営支援金の申請に当たり、次の通り宣誓します。
1 本支援金の交付対象者の要件をすべて満たしています。
2 申請書類に記載した内容に虚偽はありません。
3 今後も事業継続の意思があります。
4 代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員、同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が経営に事実上参画していません。
5 上記の内容に虚偽が判明した場合は、本支援金の返還等に応じます。

(入力必須)
申請が正しく受付できた場合には、その旨を確認するメールをお送りします。また、交付が決定した際にもメールをお送ります。受信するメールアドレスをご記入ください。
セーフティネット保証(第4号)の認定の有無
対象月の売上高の減少率が20%以上50%未満の範囲でセーフティネット保証(第4号)の認定を受けている方は、チェックボックスにチェックを入れてください。
自粛対応支援金または事業継続支援金の交付決定の有無
自粛対応支援金または事業継続支援金の交付決定を受けている方は、チェックボックスにチェックを入れてください。

ご入力いただいた情報に間違いがないかお確かめの上、「確認画面に進む」をクリックしてください。