平成31年・令和元年

陳情第1号

平成31年3月22日開催の第1回定例会本会議において、議員提出第1号議案「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書案」が可決され、3月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに意見書を提出しました。

陳情第5号

令和元年6月28日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和元年8月22日、市長より議長あてに、「しょうがいのあるお子さんが安全に学校から学童保育所への移動を行えるようにするため、令和元年9月末までの期間については、緊急対応としてタクシーを利用した学童保育所職員による移動支援を実施します。また、10月以降については、下記(1)から(3)までの施策により、お子さんの移動を支援するため、令和元年国立市議会第3回定例会に補正予算案を提出します。
(1)障害者総合支援法に基づく移動支援事業のヘルパー派遣基準額に、学校から学童保育所への移動等に限定した加算を実施し、ヘルパーの確保を図ります。また、令和2年度からの実施計画において、基準額の見直しを行います。
(2)地域参加型介護サポート事業において、介護人(個人)の損害賠償責任保険加入を実施し、支え合いの地域づくりを進めます。
(3)セーフティネットとして、学童保育所職員のタクシー利用による送迎を実施します。」との報告がありました。

陳情第6号

令和元年8月29日開催の第3回定例会本会議において、令和元年第1回臨時会の動議及び陳情第6号の陳情事項1に関する議長の報告がありました。詳細は、インターネット中継録画映像をご覧くだいさい。

陳情第7号

令和元年6月25日開催の第2回定例会本会議において、議員提出第6号議案「2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案」が可決され、6月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてに意見書を提出しました。

陳情第8号

令和元年6月25日開催の第2回定例会本会議において、議員提出第7号議案「沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案」が可決され、6月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)あてに意見書を提出しました。

陳情第9号

令和元年6月25日開催の第2回定例会本会議において、議員提出第7号議案「沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案」が可決され、6月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)あてに意見書を提出しました。

令和元年9月24日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和2年2月19日、市長より議長あてに、

「現在、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の改定に取り組んでおり、新たな計画に基づき積極的に改善措置を実施していきます。
また、新たな計画においては、管理職的地位にある職員(管理職)に占める女性の職員の割合について数値目標として設定し、毎年度実績値を測定して進捗状況を適宜公表していきます。」

との報告がありました。

令和元年9月19日開催の第3回定例会本会議において、議員提出第9号議案「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案」が可決され、9月24日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣あてに意見書を提出しました。

令和元年12月23日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和2年2月19日、市長より議長あてに、

「「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」に基づき、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合うソーシャル・インクルージョンのまちを目指す上で、セクシュアル・マイノリティの方が直面する生活上の様々な困難の解消は、喫緊の課題であると考えています。
性的マイノリティの方等を対象として、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい人と一緒に安心して暮らすことができるようなパートナーシップ制度の導入に向けた検討を開始します。令和2年度中の「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」の改正を目指し、令和2年度当初予算案において国立市男女平等推進市民委員会を計8回開催するための予算を計上しています。
なお、制度の検討に当たっては、主管課である市長室の組織体制を改めて見直すとともに、当事者市民、関係団体等と連携しながら、一人ひとりの人間の尊厳を最優先する国立市らしい施策の在り方について、検討を進めてまいります。」

との報告がありました。