平成31年・令和元年
平成31年・令和元年
番号 | 議決月日 | 件名 | 処理状況 |
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陳情第1号 |
3月22日 | 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める陳情 |
平成31年3月22日開催の第1回定例会本会議において、議員提出第1号議案「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書案」が可決され、3月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに意見書を提出しました。 |
陳情第5号 |
6月25日 | 安心して働きながらしょうがい児を育てられる環境整備を求める陳情 |
令和元年6月28日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。
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陳情第6号 |
6月25日 | 石塚陽一議員のセクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメント行為に関する事実関係の徹底究明と認定事実の公表、さらに国立市議会政治倫理条例、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例を活かす具体的な対応と施策を求める陳情 |
令和元年8月29日開催の第3回定例会本会議において、令和元年第1回臨時会の動議及び陳情第6号の陳情事項1に関する議長の報告がありました。詳細は、インターネット中継録画映像をご覧くだいさい。 |
陳情第7号 |
6月25日 | 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情 |
令和元年6月25日開催の第2回定例会本会議において、議員提出第6号議案「2019年10月の消費税増税中止を求める意見書案」が可決され、6月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてに意見書を提出しました。 |
陳情第8号 |
6月25日 | 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 |
令和元年6月25日開催の第2回定例会本会議において、議員提出第7号議案「沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案」が可決され、6月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)あてに意見書を提出しました。 |
陳情第9号 |
6月25日 | 沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択に関する陳情 |
令和元年6月25日開催の第2回定例会本会議において、議員提出第7号議案「沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書案」が可決され、6月28日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)あてに意見書を提出しました。 |
陳情第10号 | 9月19日 | 国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づく市の努力義務に関する陳情 |
令和元年9月24日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。 令和2年2月19日、市長より議長あてに、 「現在、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の改定に取り組んでおり、新たな計画に基づき積極的に改善措置を実施していきます。 との報告がありました。 |
陳情第20号 | 9月19日 | 核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める陳情 |
令和元年9月19日開催の第3回定例会本会議において、議員提出第9号議案「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案」が可決され、9月24日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣あてに意見書を提出しました。 |
陳情第22号 | 9月19日 | 国立市議会から国、東京都に対し、水道事業民営化に関する付帯決議に基づいた適切な対応を取るべきとする意見書の提出を求める陳情 | 令和元年9月19日開催の第3回定例会本会議において、議員提出第8号議案「水道事業民営化に関する附帯決議に基づいた適切な対応を求める意見書案」が可決され、9月24日付で内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、東京都知事あてに意見書を提出しました。 |
陳情第33号 | 12月23日 | 国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例に基づきパートナーシップ制度を条例に付け加える陳情 |
令和元年12月23日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。 令和2年2月19日、市長より議長あてに、 「「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」に基づき、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み支え合うソーシャル・インクルージョンのまちを目指す上で、セクシュアル・マイノリティの方が直面する生活上の様々な困難の解消は、喫緊の課題であると考えています。 との報告がありました。 |
上記件名の請願(陳情)については、議案・請願・陳情のページをごらんください。
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