令和2年

陳情第1号

3月26日

種苗法第21条第3項の自家増殖禁止を重く受け止め、新たな施策を求めることに関する陳情

令和2年3月30日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和2年8月19日、市長より議長あてに、
「陳情事項の「国立市の伝統的な種子を発掘調査して、それらの種子を保存、管理して農家に無償で貸し出す、優良な新種を堂々と自家増殖できる制度を条例に明記して頂きたい」という点についてですが、議決後に国立市の伝統的な種子を用いて栽培されている農家について調査を進めてきました。
農業委員や主だった農家の方々を始め、地元の農業協同組合の指導担当職員及び東京都農業改良普及センター職員に聞き取り調査を行いましたが、農家の方々は市販されている種子(F1品種等)を都度、購入して栽培されており、伝統的な種子を自家採取して栽培されているという方は見つかりませんでした。
これまでの調査では、国立市の伝統的な種子は見つからず、また、農家の方々は、安定した農業経営を行っていく上で市販の種子を購入されていることが分かりましたので、現状においては、国立市が陳情事項を進めていくことは困難な状況にあると考えています。」
との報告がありました。

陳情第4号

3月26日

最低賃金の大幅引上げによる生活改善を求める意見書提出に関する陳情

令和2年3月26日開催の第1回定例会本会議において、議員提出第2号議案「最低賃金の大幅引上げによる生活改善を求める意見書案」が可決され、3月30日付で衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、東京都知事あてに意見書を提出しました。

陳情第6号

6月23日

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の改定に関する陳情

令和2年6月25日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和2年8月19日、市長より議長あてに、
「「国立市女性活躍推進アクションプラン」の振り返りについて取りまとめ、令和2年8月13日に、市ホームページにて公表しました。
また、毎年公表している「国立市における女性職員の活躍推進に関する現在の状況」中、「(4)管理的地位にある職員に占める女性職員の割合」、「(5)各役職段階に占める女性職員の割合」の項目を経年比較が可能なように表示方法を変更し、令和2年8月13日に令和2年4月1日時点の状況を市ホームページにて公表しています。
また、特定事業主行動計画については、令和2年度中の改訂を目標に作業を進めており、新たな計画においては、管理的地位にある職員(管理職)に占める女性職員の割合について数値目標を設定し、毎年度実績値を測定して進捗状況を適宜公表していきます。」
との報告がありました。

陳情第8号

6月23日

国立市小中学校給食の更なる充実に向けての陳情

令和2年6月25日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和2年8月19日、市長より議長あてに、
「食育推進基本計画の策定に向けては、様々な社会的課題と食育との関わりを含め、食育に関する施策横断的な議論を行う必要があると考えています。今後、庁内関係部署の職員により構成される「食のまちづくり推進プロジェクトチーム」を設置し、議論を深めていきます。食育推進基本計画は、このプロジェクトチームの報告書を受けた後、策定に着手していきます。
新給食センターの建設に当たっては、学識経験者・学校関係者・保護者で「国立市立学校給食センター整備運営事業PFI事業者評価委員会」(以下「評価委員会」という。)を組織して意見聴取を行い、事業者募集を開始しています。また、評価委員会外でも市民意見募集について市ホームページ・市報等で告知し、取組を進めています。子どもたちの意見聴取については、現在も献立を中心としたアンケートを行っていることから、その内容を踏まえ要求水準書等を作成しました。今後も児童生徒の声を聴きながら運営業務に取り組んでいきたいと考えています。」
との報告がありました。

陳情第9号

9月15日

暗所視支援眼鏡「MW10」の日常生活用具認定に関する陳情

令和2年9月18日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和3年2月17日、市長より議長あてに、
「国立市障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業実施要綱にある日常生活用具の種目に「情報・意思疎通支援用具」として「装着型視覚支援用具」を追加する要綱改正を予定しています。
要綱改正後、令和3年4月1日から「MW10」の購入費の一部又は全部が日常生活用具費として支給されることとなります。」
との報告がありました。

陳情第10号

9月15日

国や都に対して小中高校等における少人数学級の早期実現の「意見書」提出を求める陳情

令和2年9月15日開催の第3回定例会本会議において、議員提出第5号議案「国と都に対して小中学校における少人数学級の早期実現を求める意見書案」が可決され、9月15日付で内閣総理大臣、文部科学大臣、東京都知事、東京都教育委員会あてに意見書を提出しました。

陳情第11号

11月18日

次期の特定事業主行動計画に関する陳情

令和2年11月19日、市長あてに送付し、その処理の経過及び結果を報告するよう請求しました。

令和3年2月17日、市長より議長あてに、
「現在、改訂作業を進めている女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画において陳情事項に掲げられた事項を明記し、毎年度実績値を測定して進捗状況を適宜公表してまいります。」
との報告がありました。