自分や、家族の安心のための成年後見制度

更新日：令和元年8月2日

認知症の親を悪徳訪問販売員から守りたい、知的しょうがいを持つ子どものために、両親が亡くなった後の生活や財産管理をまかせたいなど本人の権利を守る援助者をつけようとする時の相談は、市役所の福祉総務課または社会福祉協議会権利擁護センターに相談してください。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

社会福祉協議会権利擁護センター

くにたち福祉会館内の国立市社会福祉協議会権利擁護センターで成年後見の相談を受けています。書類の書き方、申請時の同行支援、後見人候補者の連絡調整等も行っています。また、法人後見も平成25年度から開始していきますので権利擁護センターをご利用ください。

権利擁護センター電話：042-575-3222

もうひとつの窓口として、福祉総務課では成年後見制度について、後見人の仕事、申請書類の説明等をしています。
身寄りのない方で、成年後見が必要になった場合は市長が申立人になり、第三者の専門家の方たちが成年後見人に指名されています。

また、市と社会福祉協議会では成年後見制度の普及活動として市民対象の遺言書の書き方や成年後見制度についての講座を開催していますのでご利用ください。

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お問い合わせ: 健康福祉部福祉総務課地域福祉推進係

住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階
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