福祉総合相談ふくふく窓口(生活困窮者自立相談支援機関)

どんな相談ができるの？

例えば

• どこに相談していいかわからない生活・福祉に関する困りごとについて
• 複数の部署にまたがるような相談内容について
• 借金があり返済に困っている
• 失業もしくは収入が減ったために生活に困窮しているなど
• ひきこもりについて(19才以上対象。18才以下の方は子育て支援課くにサポで お伺いします。)

どんな支援があるの？

• どのような困りごとかお話を伺います。(お話はプライバシーの守られた相談室で伺います。)
• 困りごとを解決するために適切な相談部署や外部機関におつなぎしたり、制度や手続き等を紹介します。
• 内容が複数の関係部署にまたがる場合は、解決の道筋がみえるまで関係機関の支援調整を行います。
• 経済的に困窮している場合(生活保護世帯を除く)は生活困窮者自立支援法にもとづいて支援プランを策定し、必要に応じて就労支援や有期での離職者への家賃助成金の支給 (1) (住居確保給付金事業、下記参照)や家計相談 (2) (家計改善支援事業、下記参照)等を活用していただき、経済的な自立を目指し支援します。 
• 就職活動をするにあたり不安がある方、働いたことがない方、仕事が続かない方などの、就職に向けたステップアップ支援 (3) (就労準備支援事業、下記参照)を行います。

(1)住居確保給付金事業

令和2年4月20日から対象者が拡がりました。

離職・廃業から2年以内の方(注)であって就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方に対して、住宅費を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

(注) 2020年4月20日から個人の責に帰すべき理由や都合によらないで収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方が対象に加わりました。他、一定の要件を満たしていることが必要です。(2020年4月1日から年齢要件が撤廃されました。)

詳細は、以下の住居確保給付金のページをご覧ください。

(2) 家計改善支援事業

家計改善支援事業は国立市社会福祉協議会に委託しています。家計のやりくりがうまくいかず、生活にお困りの方を対象に家計相談支援員が家計相談を行っています。ご相談者とともに家計の見直しを行い家計を再生し、自立して安定的な生活を送ることができるように支援するものです。

(3) 就労準備支援事業

就労準備支援事業は、就職活動を行っても採用になかなか至らない方、働いたことのない方に対し、その人に合わせて就労に向けた支援を行います。当事業の利用には要件がありますので、お問い合わせ下さい。

開設時間

• 月曜日から金曜日(祝祭日および年末年始を除く)
• 午前8時30分から午後5時15分

相談方法

• 来所相談(事前にお電話で予約をとっていただくとスムーズです)
• 電話相談(匿名でもかまいません)
• 訪問相談(必要に応じて自宅や病院、施設等に伺います )

 連絡先)健康福祉部福祉総務課福祉総合相談係

ふくふく窓口直通電話番号 042-572-2111

042-576-2111(代表) 内線： 275(ツナゴー)、292(フクフ(ク))

メールアドレス：fukufuku@city.kunitachi.lg.jp