国立市の消費生活行政についての市長表明

更新日：令和5年2月6日

消費者を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。最近では令和4年4月の民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられるといったトピックがありました。これにより、社会経験などの少ない若者の消費者被害の増加が懸念されるところです。また、通信販売に関するトラブルや、SNSを介した消費者トラブルは引き続き多く発生している状況にあり、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けては消費者一人一人がより一層意識を高め、取り組む必要があります。

国立市では、平成28年に「消費生活センター」を開設し、専門の相談員による相談体制を整備するとともに、ホームページ上での注意喚起や消費生活ニュースの市内全戸配布、出前講座等の活動により、消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んできました。