財政健全化法関係指標

更新日：令和3年9月17日

財政健全化法関係指標

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて算出された財政健全化法関係の指標を公表します。健全化判断比率は実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の四指標で、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標となり、自治体全体の財政状況を表します。資金不足比率は公営企業会計(国立市は下水道事業会計のみ)の経営健全度を測るものとなります。
全国の状況・制度の詳細につきましては、総務省のホームページをご参照ください。

財政健全化法関係の総務省のHP (外部リンク)

2021(令和3)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

 

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.66% 20%
連結実質赤字比率 - 17.66% 30%
実質公債費比率 0.7 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし

 

資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業会計 - 20% 数値なし

2020(令和2)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

 

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.72% 20%
連結実質赤字比率 - 17.72% 30%
実質公債費比率 0.0 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし

 

資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業会計 - 20% 数値なし

2019(令和元)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

 

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.75% 20%
連結実質赤字比率 - 17.75% 30%
実質公債費比率 -0.4 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし

 

資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2018(平成30)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

 

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.75% 20%
連結実質赤字比率 - 17.75% 30%
実質公債費比率 -0.8 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし

 

資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2017(平成29)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

 

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.73% 20%
連結実質赤字比率 - 17.73% 30%
実質公債費比率 -1.4 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし

 

資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2016(平成28)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

 

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.73% 20%
連結実質赤字比率 - 17.73% 30%
実質公債費比率 -2.0 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし

 

資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2015(平成27)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

 

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.76% 20%
連結実質赤字比率 - 17.76% 30%
実質公債費比率 -2.0 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし

 

資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

 

2014(平成26)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.77% 20%
連結実質赤字比率 - 17.77% 30%
実質公債費比率 -0.8 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2013(平成25)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.77% 20%
連結実質赤字比率 - 17.77% 30%
実質公債費比率 0.7 25% 35%
将来負担比率 - 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20%

数値なし

2012(平成24)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.77% 20%
連結実質赤字比率 - 17.77% 30%
実質公債費比率 3.1 25% 35%
将来負担比率 8.2 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2011(平成23)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.77% 20%
連結実質赤字比率 - 17.77% 30%
実質公債費比率 3.9 25% 35%
将来負担比率 15.7 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2010(平成22)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.79% 20%
連結実質赤字比率 - 17.79% 35%
実質公債費比率 4.1 25% 35%
将来負担比率 26.5 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2009(平成21)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.74% 20%
連結実質赤字比率 - 17.74% 40%
実質公債費比率 4.4 25% 35%
将来負担比率 34.0 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2008(平成20)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.75% 20%
連結実質赤字比率 - 17.75% 40%
実質公債費比率 5.2 25% 35%
将来負担比率 52.3 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

2007(平成19)年度決算に基づく国立市の健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率
区分 指数 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 12.78% 20%
連結実質赤字比率 - 17.78% 40%
実質公債費比率 6.0 25% 35%
将来負担比率 68.5 350% 数値なし
資金不足比率
対象事業 指数 経営健全化基準 財政再生基準
下水道事業特別会計 - 20% 数値なし

指数の「-」は、収支が黒字のため、赤字比率が算定されないことを意味します。

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

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政策経営部 政策経営課 財政係

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