市民税・都民税 課税(非課税)証明書

• 市民税・都民税(住民税)の課税額の証明
• 市民税・都民税(住民税)が非課税であることの証明
• 課税対象として申告されている収入・所得金額の証明(所得証明書や収入証明書の代わりとしても使えます)

• 窓口：1枚300円
• 郵送：1枚400円

(注)コンビニ交付の場合は1枚200円です。

(注)新型コロナウイルス感染症の影響による融資や助成等で必要な方は無料となりますので、申請時にその旨をお申し出ください(「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の申請のために使用する場合は無料となりません)。

窓口での交付申請の場合は、以下の場所までお越しください。

• 市役所本庁舎1階 15番窓口 課税課市民税係(平日：午前8時30分から午後5時、毎月第4土曜日：午前9時から正午および午後1時から4時30分)
• くにたち駅前市民プラザ 市民サービスコーナー(平日：午前8時30分から午後7時)
• 北市民プラザ 市民サービスコーナー(平日：午前8時30分から午後5時)

郵送での交付申請をする場合は、表下のリンクをご覧ください。

下記1に加え、必要に応じて2から4のいずれかの書類

1. 窓口へいらっしゃる方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など)
2. 代理人が申請する場合は、委任状(ただし、国立市内に住所が存在し、本人と同じ世帯に属する方は必要ありません。)
   (注)代理人が法人の場合、代理人欄には法人の情報ではなく、実際に申請に来る個人(法人の社員など)の情報を記載してください。
3. 法定相続人が申請する場合は、被相続人(死亡者)および法定相続人の氏名が記載された戸籍謄(抄)本(または除籍謄(抄)本、戸籍全部(個人)事項証明書、除籍全部(個人)事項証明書のいずれか1つ)
4. 成年後見人・保佐人・補助人が申請する場合は、成年後見人・保佐人・補助人であることがわかる登記事項証明書および代理行為目録(税証明を請求する代理権があることがわかるもの。成年後見人の場合は不要)で、3か月以内に発行されたもの。

最新年度(その年の前年の1月から12月までの所得)分の交付は賦課決定日以降です。

給与からの特別徴収(天引き)の方は5月中旬、それ以外の方(普通徴収や年金からの特別徴収の方)は6月中旬以降となります。

(注)給与からの特別徴収と普通徴収を併用している方は、6月中旬以降となります。

【令和5年度の市民税・都民税の課税(非課税)証明書の発行開始日】

• 給与 から市民税・都民税が 全額天引き される方：令和5年5月12日(コンビニ交付の場合は、令和5年6月8日)
• 上記以外 の方：令和5年6月7日(コンビニ交付の場合は、令和5年6月8日)

(注)令和5年3月16日(確定申告の提出期限の翌日)以降に所得税の確定申告書および個人市都民税の申告書を提出された場合には、令和5年度の市都民税の所得証明書や納税証明書等に申告内容の反映が間に合わない場合があります。