郵送等による証明書の請求(法人用)

1. 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
2. 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
3. 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方

自己の権利行使や義務履行に必要な場合等、正当な理由のあると認められた法人が、第三者の証明を郵便で請求する方法は以下のとおりです。

下記の6点を封筒に同封し、市民課市民係まで郵送してください。

なお関係資料がある場合はそちらも同封してください。

第三者による請求の場合は原則として続柄、本籍・筆頭者、国籍・地域、在留資格、個人番号等の記載は省略となります。

【請求者欄】

• 請求者の法人名
• 法人所在地
• 担当者の氏名
• 法人代表者氏名(または営業所長氏名等、役職名も明記してください)
• 社印または代表者印の押印
• 電話番号

【必要な証明書欄】

• 請求・申出の対象とする者の氏名・住所・生年月日
• 請求する書類の種別(戸籍・住民票等)
• 請求理由 使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
  「債権回収・保全のため」のような抽象的な記載ではなく、具体的にどのような業務のために必要なのかご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。
  (例)令和○年○月○日、××と△△の間で□□契約を結んだが、支払いが滞っているため、支払いの督促を行うため契約者の転居先を確認する必要がある。

(注)申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり追加で資料の提出を求めたりすることがあります。

私書箱への送付は、受付できませんのでご注意ください。

 本人署名のある契約書・申込書等を疎明資料としてご添付ください。

インターネット契約等で本人署名の契約書が存在しない等のやむをえない事情がある場合に限り、本人署名の契約書にかわる書類にその理由を明記したうえで会社名・代表者名および社印を押印したものを疎明資料としてご送付ください。

業務委託契約等により契約者と申請者が異なる場合は、必ず契約者(原契約者もしくは、債権譲渡等の契約の変遷が全て確認できる現契約者)に理由の明記および社名・代表者名・押印をいただくようお願いいたします。

 平成20年5月1日から戸籍法及び住民基本台帳法の一部が改正され、施行されました。

この改正により、戸籍全部事項証明書等の交付請求又は住民票の写し等の交付申出の際に、請求又は申出される方の本人確認が義務づけられました。(戸籍法第10条の3第1項及び住民基本台帳法第12条第3項、第12条の3第5項)

 戸籍全部事項証明書等の交付請求又は住民票の写し等の交付申出をされる方は、本人確認をするため下記の書類を同封の上、請求又は申出されるようお願い申し上げます。

• 下記の「1点で本人確認となるもの」の中から1枚、もしくは、下記のイから2点、またはイとロから1点ずつ
• 代表者が従業員に権限を付与した旨の委任状(社員証でも可)

 本人確認のための書類(写し)が同封されない場合は、戸籍全部事項証明書又は住民票の写し等の交付ができなくなりますので、ご理解いただきご協力をお願い申し上げます。

(注)名刺は本人確認書類となりません。

運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書(本人の顔写真が貼付されたものに限る)、旅券、写真付き住民基本台帳カード

 【イに該当する書類】
国民健康保険、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、住民基本台帳カード(写真なし)、その他市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

【ロに該当する書類】
法人(国若しくは地方公共団体を除く。)が発行した社員証、国若しくは地方公共団体の 機関が発行した写真つきの資格証明書(1点確認書類に掲げる書類を除く。)又はその他市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

送付先の事務所所在地を確認できる登記事項証明書等のコピーをお送りください。

定額小為替(郵便局でお求めください)を同封してください。
現金・切手・収入印紙での取り扱いはできません。

また、請求・申出につきましては、おつりが発生しないよう、証明書の手数料と同額の定額小為替をお送りください。おつりが発生した場合は切手で返送することがございますのでご了承ください。

郵便番号：186-8501

東京都国立市富士見台2丁目47番地の1

国立市役所 市民課市民係