住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:令和4年1月18日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)について

【本ページに記載している内容は令和4(2022)年1月18日時点の内容です。新しい情報が決まり次第、随時更新していきます。】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしを支援する観点から、「令和3(2021)年度住民税非課税世帯」および、「家計急変世帯」に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。

 

●「令和3(2021)年度住民税非課税世帯」に対して
令和3(2021)年度内(令和4(2022)年3月31日まで)には、給付開始できるよう準備を進めております。
令和4(2022)年2月上旬頃に、市役所から確認書をお送りする予定です。ご返信いただいた方から順に、10万円給付の手続きをいたします。

 

●「家計急変世帯」に対して
令和4(2022)年2月上旬頃から申請を受付できるよう準備を進めております。
申請書類等は今後、市役所の窓口やホームページ等で配布・公開する予定です。
申請していただいた書類を市役所で審査した後、給付の手続きを行い、2週間程度で口座に振込いたします。
ただし、お申込み多数の場合、給付までに2週間以上お時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

(注)「令和3(2021)年度住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」の両方に該当する場合であっても、いずれか1つの給付しか受け取ることが出来ません。

(注)上記の通り、対象となる世帯の違いにより、申請方法等が異なります。詳細は、このあとのページをご覧ください。

1. 「令和3(2021)年度住民税非課税世帯」に対する臨時特別給付金について

給付対象者:住民税非課税世帯

令和3(2021)年12月10日時点で国立市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3(2021)年度分(令和2(2020)年1月から12月分の収入により算定)の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。

(注)「令和3(2021)年度分の住民税均等割」の非課税決定については、令和2(2020)年1月から12月の収入により決定しています。

(注)一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

(注)「子育て世帯への臨時特別給付金」を受け取っている世帯においても、要件に該当すれば、給付を受けられる場合があります。

 

申請方法

対象となる世帯には国立市から確認書等をお送りいたします。確認書等には、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として1人10万円給付した「令和2(2020)年の特別定額給付金」の際にお伺いした口座を記載します。口座番号等に変更がないか、ご確認いただき国立市へ返送してください。また、口座番号等の記載が無い場合には、お振込み口座等の必要事項をご記入いただき、国立市へ返送してください。

(注)確認書等は令和4(2022)年2月上旬頃発送を目標に準備を進めております。

(注)確認書等をご返送いただけない場合は、給付ができませんのでご注意ください。

 

給付額

1世帯当たり10万円(受給は1世帯につき1回限り)を給付します。

 

給付時期

令和3(2021)年度内(令和4(2022)年3月31日まで)に給付開始できるよう準備を進めています。

確認書等は令和4(2022)年2月上旬頃の発送を目標に現在準備を進めております。

 

2. 「家計急変世帯」に対する臨時特別給付金について

給付対象者:家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3(2021)年1月から令和4(2022)年9月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税相当となる世帯。

(注)住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3(2021)年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

国立市の非課税基準につきましては、「納税義務者と非課税基準」のページをご覧ください。

(注)「子育て世帯への臨時特別給付金」を受け取っている世帯においても、要件に該当すれば、給付を受けられる場合があります。

 

申請方法

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。

令和3(2021)年1月以降令和4(2022)年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当(別表1、別表2参照)になる方が対象です。令和3(2021)年の世帯全員分の収入が確認できる書類(給与明細、令和3(2021)年分源泉徴収票等)をご用意ください。

また申請時には、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証の写し)、振込先口座の確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し)が必要となります。

必要書類の詳細につきましては、今後公開する申請書等をご確認ください。

(注)新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

(注)対象の方への個別通知はございません。

(注)申請書等は市役所の窓口や、ホームページ等で配布・公開予定です。

(注)令和4(2022)年2月上旬頃に申請書等の受付開始を目標に準備を進めております。

 

給付額

1世帯当たり10万円(受給は1世帯につき1回限り)を給付します。

 

給付時期

申請していただいた書類を市役所で審査した後、給付の手続きを行い、2週間程度で口座に振込いたします。

書類の受付および申請は、令和4(2022)年2月上旬頃から開始できるよう準備を進めております。

ただし、お申込み多数の場合、給付までに2週間以上お時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

別表1:住民税非課税相当となる給与収入の参考
世帯人数 家族構成例 収入額の目安(年間) 所得額の目安(年間)
1人 単身または扶養親族
がいない場合
100.0万円 45.0万円
2人 配偶者・扶養親族(計1名)
を扶養している場合
156.0万円 101.0万円
3人 配偶者・扶養親族(計2名)
を扶養している場合
205.9万円 136.0万円
4人 配偶者・扶養親族(計3名)
を扶養している場合
255.9万円 171.0万円
5人 配偶者・扶養親族(計4名)
を扶養している場合
305.9万円 206.0万円
別表2:障害者、寡婦、ひとり親の場合の住民税非課税相当となる給与収入の参考
(該当する世帯は、下欄の額を適用し、これを超えた場合は上にある「別表1」を適用してください。)
収入額の目安(年間) 所得額の目安(年間)
204.3万円 135.0万円

給与収入と所得の違いについて

納税義務者と非課税基準

3.共通事項

よくあるお問い合わせ

Q1:住民税非課税世帯等への給付金はいつもらえますか?

令和3(2021)年度内(令和4(2022)年3月31日まで)に給付開始できるよう準備を進めています。

確認書等は令和4(2022)年2月上旬頃の発送を目標に現在準備を進めておりますので、今しばらくお待ちください。

 

Q2:給付対象の「世帯」とは何ですか?

定義としては、住民票上の世帯のことです。

「住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」の定義は下記の通りです。

・「住民税非課税世帯」とは、基準日(令和3(2021)年12月10日)において、住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の令和3(2021)年度分の住民税均等割が非課税である世帯です。

・「家計急変世帯」とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯です。

 

Q3:現在、世帯主のDVから避難して生活をしています。私は給付対象となりますか?

配偶者やその他の親族などからの暴力を理由に避難している方については、独立した世帯とみなします。住民税非課税世帯に対する給付の要件、または、家計急変世帯に対する給付の要件を満たせば、給付対象となります。

 

Q4:「子育て世帯への臨時特別給付金」を受け取りましたが、こちらの給付金も併用して受け取ることは出来ますか?

「子育て世帯への臨時特別給付金」を受け取っている世帯においても、(1)住民税非課税世帯(2)家計急変世帯の要件に該当すれば、いずれか1つの給付を受けられる場合があります。

 

Q5:自分が給付対象か知りたいです。どうしたら確認できますか?

(1)「住民税非課税世帯」につきましては、現在、給付対象者の名簿を作成中です。対象者の方には、国立市から2月上旬頃に通知をお送りしますので、もうしばらくお待ちください。事前に早急に確認したい場合は、市役所1階課税課市民税係までご相談ください。なお、電話では本人確認が出来ないため、本人確認できるものをお持ちのうえ、窓口へ直接お越しください。

(2)「家計急変世帯」につきましては、令和3(2021)年度分の世帯員全員の年収見込み額が非課税に相当する額の場合、対象となります。対象かどうかの個別の確認につきましては、ご提出いただいた申請書類等をもとに国立市で審査することとなります。

 

Q6:給付金はどのように受け取るのですか?

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込となります。

 

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のコールセンターについて

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のコールセンターについて

 

国立市では「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」に関する相談を受け付けるため、令和4年(2022年)1月18日(火曜日)からコールセンターを開設します。

申請方法等、給付金の手続きに関しましては、下記担当へご連絡ください。

【国立市 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 担当】

●電話番号:042-505-7703(直通)

●受付時間:平日 午前9時から午後4時30分

 

なお、制度に関するご質問等は、内閣府が設置したコールセンターでも受け付けています。

【内閣府コールセンター】

●電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145

●受付時間:午前9時から午後8(土曜日・日曜日、祝日を含む。)

 

内閣府ホームページ「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」

その他

  • その他

  • 現在、電話によるお問い合わせが増えており、お待たせしてしまう場合がございます。予めご了承ください。

    • 申請書類等に不備などがあると給付が遅れることがございます。
    • 原則として、世帯主以外の口座には振込ができません。
    • 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年(2021年)12月10日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

 市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

 現時点で、市や国の職員から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。

 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。

 国立市では、給付金にかかる御案内や申請書等の発送は、準備段階であり、現在行っておりません。

 市報くにたちやホームページ等で案内があるまで、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

 

その他、各種支援相談について

生活や暮らし、仕事についてのお悩みや経済的なお困りについての相談はふくふく窓口へご連絡ください。

連絡先:042-576-2111 内線275,292

 

今回の給付対象とはならない方であっても、新型コロナでお困りの方々の生活をお支えできるよう、国立市では様々な支援・相談を受け付けています。

下記リンク(【個人・世帯向け】各種支援・相談について)をご覧ください。

【個人・世帯向け】各種支援・相談について

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
健康福祉部 福祉総務課 地域福祉推進係


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市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:796、797)
ファクス:042-576-2138
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