就学援助：6.入学前準備金について

来年度、小学校へ入学するお子さまおよび国立市立小学校に就学している小学6年生のお子さまの保護者のうち、教育費にお困りで、昨年の世帯所得合計が一定基準に満たない保護者に対して、市では入学に必要とする教育費の一部を援助します。

対象者

 3に該当の方で、家賃の支払いがある場合には、一定金額を所得から控除して審査することができます。賃貸住宅にお住まいで、家賃控除があれば認定の可能性がある所得の方には、後日こちらから連絡し、家賃の支払いに係る証明の追加提出をいただいております。

申請方法

申請期間

令和4年(2022年)12月1日(木曜日)から令和4年(2022年)12月28日(水曜日)

受付場所及び時間

国立市教育委員会教育部 教育総務課 学務保健係(市役所3階)
土曜日・日曜日及び祝祭日を除く午前8時30分から午後5時

申請書の配布

12月1日より窓口の開設日に配布またはホームページからダウンロード

(注)令和4年度(2022年度)就学援助費の認定を受けている小学6年生の保護者については、支給対象となるため、改めての申請は不要です。ただし、来年度弟妹が小学校に入学する場合は、そのお子さまについて申請が必要となります。

注意事項

1.  昨年の収入の証明とは、前年1か年間(令和3年<2021年>1月1日から令和3年<2021年>12月31日)の世帯の所得を証明する書類です。世帯の所得の合計で審査を行いますので、収入のある方全員の書類が必要です。
    (パート、アルバイト収入及び年金収入のある方も含まれます。)
2. 令和4年(2022年)1月1日現在の住所が国立市でなかった保護者の方は、その時点で住んでいた区市町村が発行する「令和4年度区市町村民税課税・非課税証明書」の交付を受け提出してください。
3. 未申告の場合、区市町村民税課税額が決定していないため、この援助の適用を受けることができません。無収入であっても、他の家族の扶養親族になっていない方は無収入であった旨の申告(市都民税の申告)が必要となりますのでご注意ください。
4. その他不明な点は担当までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯について

この度の新型コロナウイルス感染症の影響により就労ができなくなり収入が激減した方など、家計の急変により教育費を負担することが困難なご家庭に対し、通常の審査では前年の所得で判定しているところ、急変を考慮した令和4年分の所得(見込みを含む)で審査を行うことといたしました。

令和4年分の所得で審査を希望される場合は、申請書の他、追加書類が必要です。申請期間、提出先などは上記同様です。

必要書類等

1.令和4年度就学援助(入学前準備金)申請書(12月1日より教育総務課窓口で配布またはホームページからダウンロード)

2.新型コロナウイルス感染症の影響による所得審査申立書(教育総務課窓口で配布またはホームページからダウンロード)

3.令和4年1月から直近までの収入等がわかる資料(世帯全員分の書類が必要です)

・給与収入の方は、給与明細の写しをご提出ください。

・自営業の方は、売上及び経費がわかる帳簿等の資料の写しをご提出ください。

4.離職された方は離職票や退職証明書等の写しも併せてご提出ください。

5.印鑑

6.振込先のわかる通帳等

(注)収入の大きく変動していない世帯員について、記載及び証明書類の提出は不要です(令和3年中の所得で審査します)。

ただし、令和4年1月1日現在の住所が国立市でなかった方は、その時点で住んでいた区市町村が発行する「令和4年度区市町村民税課税・非課税証明書」の提出が必要です。

(注)ご提出していただいた資料で審査を行い、国立市の就学援助認定基準を下回る場合に認定となりますので、必ず認定になるものではありません。
(注)虚偽の申告等が発覚した場合、支給した就学援助費について全額返還を求めます。