妊婦健康診査・妊婦歯科健康診査

 妊娠中の定期健診の14回分について、受診費用の一部公費負担を実施しています。また、超音波検査、子宮頸がん検診の受診費用についても一部公費負担を実施しています。公費負担を受けるには、「受診票」が必要です。
 妊娠届提出(母子健康手帳の交付)時にお渡しした「母と子の保健バッグ」の中に、妊婦健康診査受診票が入っていますので、指定医療機関に持参のうえ、受診してください。受診票は一定金額を上限として、助成するものです。病院や 医院での指導内容や検査項目により自己負担額が発生しますので、ご了承ください。
 なお、妊婦健康診査の助成対象となるのは、母子健康手帳交付後の妊婦健康診査に限られます。国立市内に住民登録ある方で、東京都外の医療機関又は助産院で受診した方は、「里帰り出産等妊婦健康診査の診査費用の一部助成」のページをご覧ください。
平成28年3月31日以前は妊婦超音波検査の公費助成対象者は満35歳以上であることが条件となっておりましたが、平成28年4月1日以降は年齢制限を撤廃しております。また、平成28年4月1日以降妊婦健診の公費助成項目にHIV抗体検査と子宮頸がん検診を追加いたしました(ただし、HIV抗体検査の公費助成は初回の妊婦健診が対象、子宮頸がん検診も原則として初回の妊婦健診が対象です)。
 また、子宮頸がん検診を2回目以降の妊婦健診で受診する必要があると医師に判断された方で、子宮頸がん検診受診票を受け取られていない方につきましても、子育て支援課子ども保健・発達支援係(保健センター内)までご連絡ください。
なお、平成30年4月1日より、これまで2回目以降で実施してきたC型肝炎の検査を1回目のみで行うこととなりました。

1. 受診票の交付について
   妊娠届出時に交付される「母と子の保健バッグ」の中に同封しています。ご確認ください。
2. 助成内容について
   受診票に記載されている項目について、一定金額を上限として助成されます。
   病院や医院での指導内容や検査項目によっては、自己負担額が発生しますので、ご了承ください。
3. 使用方法について

• 都内医療機関において、定期的な健診のたびに利用してください。
• 原則として、再発行できませんので、大切に保管してください。
• 受診票記載の検査項目について、一定金額を上限として助成するものです。医療機関での指導内容や検査項目により、自己負担額が発生することがありますので、ご了承ください。
• 受診票は、都外の医療機関では使用できません。この場合には、健診費用の助成制度があります。、「里帰り出産等妊婦健康診査の診査費用の一部助成」のページをご覧ください。

妊娠届出時に交付される「母と子の保健バッグ」の中に妊婦歯科健康診査受診票及び問診票が入っています。
受診する医療機関に予約し、母子健康手帳と受診券・問診票をお持ちになって受診してください。
妊娠中、1人1回歯科健診が受けられます。

安定期(妊娠16週から27週くらい)に受診されることをお勧めします。

下記市内指定医療機関で受診できます。

市内指定医療機関

医療機関の場所は「医療マップ」のPDFファイルをご覧ください。

母子健康手帳の「妊娠中と産後の歯の状態」ページに受診の記載が無ければ、妊娠中1回受診できます。
受診券と問診票をお渡ししますので、母子健康手帳を持って子育て支援課子ども保健・発達支援係(保健センター内)までお越しください。