子ども・子育て支援新制度の概要

 「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。

1. 子ども・子育て支援法
2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

1.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
 具体的には、4種類ある認定こども園(注)のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。
 また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。

「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類の認定こども園があります。

2.「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」に向けて

 保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家庭的保育(「旧保育ママ」)」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。
 また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

3.「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

 地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、さまざまなサービスの拡充を図ることとされています。
 また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるしくみづくりが目指されています。

4.財源について

 消費税率引き上げ(10パーセント)によって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられます。
 また、量の拡大と質の改善のためには、0.7兆円では足りず、1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。

 住民にもっとも身近な存在である市町村は、新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。国立市では、新制度に円滑に移行(平成27年4月予定)し、前述の3つの「目的」が果たされるよう、必要な準備を着実に進めていきます。

1.事業計画について

 新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した国立市の事業計画(平成27から31年度の5か年計画)を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めます。策定時期は、平成27年3月を予定しています。

2.「ニーズ調査」について

 事業計画の策定に向けて、平成25年10月に、市内未就学児及び小学校1,2,3年生の子どもの保護者の皆様及び小学校5年生と中学校2年生の全員に対する「ニーズ調査(注)」を実施しました。(現在集計中)
この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。

国立市内約4100世帯に対するアンケート調査です。

• 世帯ごとに、以下の4種類のうち、いずれかの調査票を送付しました。(ダウンロードできる調査票はサンプルです。)

 平成25年6月に「国立市子ども総合計画審議会」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方・学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。