児童手当・特例給付

更新日:令和3年6月14日

令和3年度現況届について

児童手当・特例給付を受給している方は、受給資格確認のため、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。対象となる方に、現況届のご案内等を郵送しましたので、同封の「現況届」を記入していただき、必要書類を添付の上、期日までにご提出ください。なお、令和2年度以前の分が未提出の方は、お早めにご提出ください。提出がない場合は、児童手当・特例給付は支給できませんので、ご注意ください(児童手当法第11条に基づく支給の制限)。

また、令和3年度(令和2年分)の所得の申告がお済みでない方は、早急に申告をお願いします(所得の確認ができないと審査ができず、手当の支給ができません)。

1.対象となる方

 中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日(注))までの間にある児童を養育している、国立市に住所を有する方のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(恒常的に所得の高い方)が対象となります。

4月1日生まれは当該年齢の誕生日の前日

注意事項

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(ただし、留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  • 父母が離婚調停中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいるときは、その未成年後見人に支給できる場合があります。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

2.支給月額

支給月額(支給対象児童1人あたり)
  所得制限額未満の方(児童手当) 所得制限額以上の方(特例給付)
0歳以上3歳未満 15,000円 5,000円
3歳以上小学校修了前までの第1子・第2子 10,000円 5,000円
3歳以上小学校修了前までの第3子以降 15,000円 5,000円
小学校修了後から中学校修了前まで 10,000円 5,000円

(注)手当の支給の対象となる児童は0歳から中学校修了前までの児童ですが、児童数の算定の対象となる児童には中学校修了後から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を含みます。

3.支給時期

 原則として、毎年6月(2月から5月分)、10月(6月から9月分)、2月(10月から1月分)の15日(15日が土曜日・日曜日・休日にあたる場合は、その直前の平日)に支給します。

4.所得の制限

所得制限限度額
 扶養親族等の数 所得制限限度額
 0人  622万円
 1人  660万円
 2人  698万円
 3人  736万円
 4人以上  1人増すごとに38万円を加算
所得控除額
社会保険料控除相当額(一律) 8万円
70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族控除 6万円

給与所得又は公的年金等に係る所得が

ある場合(一律)

10万円
障害者・寡婦・勤労学生控除 27万円
特別障害者控除 40万円
ひとり親控除 35万円

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・

低未利用地の長期譲渡所得の

特別控除(注)

控除相当額

((注)については上限100万円)

(注)基準となる所得額は、前年(1月から5月までは前々年)の総収入額(税込み)から、給与所得者の場合は給与所得控除額を、事業所得者の場合は必要経費を引いた額から、さらに上記の所得控除額を引いた額です。

<計算する所得の範囲>

  • 総所得金額(給与所得、事業所得、譲渡所得(不動産及び株式等以外の資産と譲渡)、一時所得、雑所得、不動産所得、利子所得(一律分離課税を除く)、配当所得(申告分離課税を選択したものは除く))
  • 退職所得金額
  • 山林所得金額
  • 土地等に係る事業所得等
  • 長期譲渡所得
  • 短期譲渡所得
  • 先物取引に係る雑所得等
  • 条約適用利子等
  • 条約適用配当等

5.申請の手続きについて

 第1子の出生や他の区市町村からの転入などにより、手当を受けるためには、「認定請求書」の提出が必要になりますので、下記の書類をご用意のうえ、出生日や前住所地の転出予定日などの翌日から15日以内に、子育て支援課 子育て支援係 にご申請ください。対象となる方には、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。

  • 公務員の方は勤務先にご申請ください。(ただし、公益法人に派遣されている方、独立行政法人に勤務の方は国立市にご申請ください。)
  • 申請が遅れると、手当の支給開始月が遅れる場合がありますので、ご注意ください。

申請の手続きに必要なもの

  • 申請者の健康保険証の写し(マイナンバーを利用した情報連携によって省略できます(注)) 
  • 請求者名義の金融機関の口座が分かるもの
  • 申請者・配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)

その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

(注) 以下の方は健康保険証の省略ができません。

1.国家公務員共済組合に加入しているが被用者とされる方

・共済組合や職員団体の事務を行う方

・国と民間企業の人事交流による派遣職員

・法科大学院へ派遣された裁判官や検察官等

・行政執行法人の職員

・国立大学法人の職員

・日本郵政共済組合の組合員

2.地方公務員等共済組合に加入しているが被用者とされる方

・共済組合や職員団体の事務を行う方

・公益的法人へ派遣されている地方公務員

・特定地方独立行政法人の職員

 

認定請求書(PDF:186.6KB)

保護者以外の方(祖父母等)が代理で申請する場合は、委任状もご提出ください。

委任状(PDF:250.7KB)

6.現況届について

 手当を受給している方は、受給資格の確認のため、毎年6月に、「現況届」の提出が必要になります。対象となる方には現況届を送付しますので、必ずご提出ください。

7.受給中の届出について

 以下のような場合には、子育て支援課 子育て支援係 に届出等が必要になります。届出等がない場合には、手当の支給開始月が遅れる場合や、手当を支給しない場合、手当を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。

「額改定認定請求書」の提出が必要な場合

  • 第2子以降の出生等により、手当の額が増額したとき
    出生日等の翌日から15日以内にご申請ください。

額改定認定請求書(届)(PDF:130.5KB)

「変更届」の提出が必要な場合

  • 受給者・児童の氏名が変わったとき
  • 受給者が市内で転居したとき
  • 児童の住所が変わったとき
  • 振込先の口座を変更するとき
  • 届出している個人番号(マイナンバー)が変わったとき

氏名・住所変更届(PDF:63.6KB)

振込口座変更届(PDF:52.7KB)

個人番号変更等申出書(PDF:48.3KB)

「受給事由消滅届」の提出が必要な場合

  • 受給者・児童が海外に出国したとき
  • 受給者が市外に転出したとき
  • 受給者が児童を監護しなくなったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 児童が施設等に入所したとき
  • その他支給要件に該当しなくなったとき

(注)消滅の事由に該当したときは、速やか届出をしてください。資格消滅手続きが遅れて二重払いになった場合、国立市から支給した手当を返還いただく場合があります。

受給事由消滅届(PDF:105.1KB)

8.寄附について

 手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを国立市へ寄附し、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方は、寄附をすることができます。詳しくは 子育て支援課 子育て支援係 までお問い合わせください。

関連情報

こども医療費助成制度

子どものいる家庭への手当・助成

子育て支援ページ

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(20番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:156、157)
ファクス:042-576-2283
お問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。