国立市安心安全カメラの整備に対する補助金申請について

更新日：令和元年7月5日

「国立市安心安全カメラの整備に対する補助金」について

補助金の概要

【目的】

安心安全カメラの整備に対する補助金は、商店街等が安心安全カメラを整備することに対し、その費用の一部を補助することにより、防犯対策の向上を図り、安心安全のまちづくりの推進に寄与することを目的としています。

【対象団体】

商店街等(商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会並びに中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合並びにこれらに準ずる団体)

【対象事業】

商店街等が防犯対策の一環として安心安全カメラを整備する事業であって、次の各号の条件を全て満たすものです。

(1)事業が完了した後に、防犯に関する地域活動を継続することが見込まれること。

(2)安心安全カメラを整備する商店街等において、当該安心安全カメラの設置についての合意が形成されていること、又は運用開始までに当該合意が形成される見込みがあること。

(3)設置に係る安心安全カメラの設置目的及び運用方法等についての基準が定められていること、又は当該安心安全カメラの運用開始までにこれらが定められる見込みがあること。

(4)占用許可等が必要な箇所に安心安全カメラを設置する場合は、当該占用許可等を受けていること、又は当該安心安全カメラを設置する前までに占有許可等を受けられる見込みがあること。

(5)補助金の交付を受けた年度内に、完了できる事業であること。

【対象経費】

安心安全カメラ(モニター、録画装置等を含む)の購入、賃借(設置初年度に限る)、取付等に係る経費のうち、使途、単価、規模等の確認ができるものであって、市長が必要かつ適当と認めるもの。ただし、次に掲げる経費については、補助金の交付の対象としません。

補助金対象外の経費：(1)修繕、保守及び清掃等に係る経費、(2)消耗品の交換に係る経費、(3)電力の供給その他設置に係る安心安全カメラの機能を維持するために要する経費、(4)土地の取得、造成、補償及び使用に係る経費

【補助率・限度額】

補助率：6分の5以内(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)

限度額：1団体当たり500万円の範囲内で、安心安全カメラ1台当たり60万円を限度とする。

「国立市安心安全カメラの整備に対する補助金」の申請

補助金交付までの流れ

【交付申請】

申請者は、必要な書類を添えて、市役所防災安全課に補助金交付申請書を提出します。(申請期間：5月7日(火曜日)から6月28日(金曜日))

必要書類：(1)国立市安心安全カメラ整備事業補助金交付申請書(第1号書式)、(2)第1号様式別紙、(3)団体の定款、規約等、(4)役員名簿及び直近の総会等資料、(5)事業経費の内訳書(見積書等)、(6)設置場所の地図、(7)安心安全カメラ設置運用基準届出書(案)

【内容審査・現地調査等】

市は、申請者の申請内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行います。(7月から9月上旬頃)

【交付決定通知】

東京都の交付決定通知を受けて市は、申請者に決定を通知します。(10月下旬頃)

【設置工事】

申請者は、交付決定を受けたのち、業者と契約を締結し、設置工事を開始します。 (注)1月中に工事完了が目安

【実績報告】

申請者は、工事が完了したのち、必要書類を添えて、市役所防災安全課に実績報告書を提出します。(令和2年1月31日(木曜日)まで)

必要書類：(1)国立市安心安全カメラ整備事業実績報告書(第9号様式)、(2)第9号様式別紙、(3)契約書・領収書・請求書の写し(補助金対象経費が分かる内訳書を添付)、(4)決済口座通帳・振込関係書類(振込依頼書等)の写し、(5)設置完了後の写真、(6)設置場所の地図、(7)道路使用許可・占用許可書等の写し、(8)安心安全カメラ等を記入した備品台帳の写し、(9)安心安全カメラ設置運用基準届出書(条例施行規則第1号様式)

【交付額確定通知】

市は、実績報告の内容を審査・調査し、交付額を確定し、申請者に通知します。(2月中)

【補助金請求・交付】

申請者は、交付額確定通知を受けたのちに補助金の請求を行い、市から補助金の交付を受けます。(令和2年3月6日(金曜日)まで)

必要書類：国立市安心安全カメラ整備事業補助金交付請求書(第11号様式)

(注)記載方法等の詳細は、『「国立市安心安全カメラの整備に対する補助金」申請の手引き』をご覧ください。