市が実施する各種補助事業の紹介

国立市では、大災害に備え、地域の自助(自分の身は自分で守る)、共助(互いに助け合う)の促進のため、防災に対する各種補助事業、あっせん制度を実施しています。
ご家庭の防災力向上のためにもぜひご活用ください。

住宅の耐震化に対する助成について(都市計画課 都市計画係)

生垣新設の補助金制度(環境政策課 花と緑と水の係)

令和4年度の事業を実施中です。

地震発生時における被害の減少及び自助による市民の防災力の向上を目的とした、非課税世帯に対する家具転倒防止器具等の支給事業です。

対象者

(1)国立市に住民登録があり、(2)支給年度の住民税が非課税の世帯、(3)これまでに国立市から家具転倒防止器具等の支給を受けていない世帯、すべての条件を満たす世帯となります。

申請方法

「国立市家具転倒防止器具等支給等申請書」に必要事項を記入の上、国立市防災安全課まで提出してください。

申請書中央にある表の中から、支給を希望する器具等の数量を記入してください。申請上限は150ポイント以内です。申請時に運転免許証や保険証等で本人確認をさせていただきます。

提出期限

令和4(2022)年11月25日(金曜日)となります。(申し込み多数の場合は抽選となります)

申請後の流れ

支給が決定しましたら、市で器具等を購入し、自宅へ配送いたします。(市が委託する業者が配送いたします)

支給後の器具等の取り付けはご自身もしくはご家族の方に行っていただきます。

なお、次の家具等転倒防止器具等取り付け事業の対象となる世帯については、取り付けも市で行います。

令和4年度の事業を開始します。

地震発生時における被害の減少及び自助による市民の防災力の向上を目的として、75歳以上の高齢者のみ世帯やしょうがいしゃ世帯に対する家具転倒防止器具等の取り付け事業です。

対象者

国立市に住民登録があり、(1)満75歳以上の者のみで構成されている世帯、(2)2度以上の身体障害者手帳、東京都知事が定める2度以上の愛の手帳または1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものが属する世帯のいずれかの条件を満たす世帯となります。

申請方法

「国立市家具転倒防止器具等取付申請書」に必要事項を記入・捺印の上、国立市防災安全課まで提出してください。

申請書中央にある表の中から、取り付けを希望する器具等の数量を記入してください。申請上限は150ポイント以内です。申請時に運転免許証や保険証等で本人確認をさせていただきます。

提出期限

令和4(2022)年11月25日(金曜日)となります。(申し込み多数の場合は抽選となります)

申請後の流れ

取り付けが決定しましたら、ご自身で市が指定する器具等を購入いただき、取り付けに向けた準備をしていただきます。上記の家具転倒防止器具等支給事業で支給を受けた器具等も取り付けの対象となります。また、国立市が行っている防災用品のあっせん制度で購入した器具等も対象となります。(いずれも申請書に記載のある器具等に限ります)

令和5(2023)年1月中旬ごろ、取り付け業者がご自宅に訪問し、お持ちの器具等が取り付け可能かどうかの事前確認をさせていただきます。確認の結果、取り付け可能という判断が出ましたら、再び取り付け業者がご自宅を訪問し、取り付け作業をいたします。

なお、突っ張り棒(マグニチュード7)については、取り付けから2週間程度後になりましたら、ぐらつき等がないかどうかの事後点検を取り付け業者がいたします。

国立市内において、地震による住宅の出火及び延焼を自ら防ぐため、住宅用消火器を購入する費用の一部を市が助成します。住宅用消火器を購入した助成対象者に対し、対象経費の2分の1の額(千円未満切り捨て)を助成します。ただし、助成額は10,000円を上限とします。

地震などの災害に備えるため、家具転倒防止器具や感震ブレーカー(簡易タイプ)、簡易トイレ等の家庭用防災用品について、市民の皆様にあっせんいたします。家族構成・住居環境などに合わせてお選びください。

あっせんする防災用品の内容や金額、申し込み方法などについては、パンフレットをご覧ください。