東日本大震災で被災された方の市税の納期限等の延長について

更新日：平成28年7月1日

東日本大震災および原子力災害による地方税の特例等措置について

固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税・個人住民税(市・都民税)については、それぞれ特例等措置がございます。詳細は下記のリンクをご参照ください。

市・都民税の雑損控除等の特例について

東日本大震災で受けた資産の損失の金額について、平成22年に生じた損失であるものとして、平成23年度の市・都民税の雑損控除の対象とすることができます。
また、雑損控除にかかる繰越損失の適用は、5年間(平成25年度から29年度まで)となります。ただし、平成23年度の市・都民税において、東日本大震災で受けた資産の損失の金額の雑損控除の適用を受けた場合は、平成24年度以降は雑損控除を適用できません。
なお、所得税における災害減免制度(「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律」)の適用を受ける場合は、市・都民税では制度の対象にはならないため、別途市・都民税の雑損控除の申告が必要になります。所得税における減免制度については、国税庁ホームページにてご確認ください。