東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について(ふるさと納税)

更新日:平成28年7月14日

「ふるさと納税」制度を活用し、東日本大震災被災地の復興支援を行うことができます。被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄附する場合は、ふるさと納税となり、所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。

ふるさと寄付金など個人住民税の寄附金税制(総務省ホームページ) (外部リンク)

補足です

 他の地方自治体(被災地を含む)に対する寄附の場合、国立市でお受けすることはできません。寄附の方法は、寄附をする地方自治体にご確認ください。

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