国立市のごみ量とごみの処理に関する経費

更新日:令和3年2月18日

ごみ量の推移

国立市の令和元年度の総ごみ量(集団回収量を含む)は20,782トン、1人1日あたりの総ごみ量は744.5グラムで、前年度と比べて1.7グラム、0.2パーセント減りました。
市では、第2次国立市循環型社会形成推進基本計画において、令和2年度の1人1日あたりの総ごみ量の目標を720.4グラムとしています。この目標を達成するためには、1人1日あたりの総ごみ量をあと24.1グラム3.2パーセント減らす必要があります。
ごみ減量・資源化のため、市もさまざまな施策に取り組んでいきますが、今後も市民や事業者の皆さまのご協力を引き続きお願いします。

ごみ量の推移
年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
総ごみ量(トン) 22,874 22,365 21,865 20,736 20,782
可燃ごみ(トン) 14,653 14,385 13,970 13,348 13,402
不燃ごみ(プラスチック類含む)(トン) 1,732 1,620 1,620 708 694
粗大ごみ(トン) 574 646 596 596 691
有害ごみ(トン) 25 24 27 28 27
資源物(トン) 4,646 4,512 4,461 4,877 4,840
集団回収(トン) 1,244 1,178 1,191 1,179 1,128
人口(各年10月1日時点)(人) 74,768 75,428 75,703 76,135 76,268
市民1人1日あたりの総ごみ量(グラム) 835.9 812.4 791.3 746.2 744.5

 

家庭ごみ有料化後の1年間でごみ収集量が約14パーセント減りました

市では、平成29年9月から家庭ごみを有料化し、市民の皆さまのご理解とご協力により、平成29年9月から平成30年8月までの1年間のごみ収集量は1万5,511トン、1人1日あたりのごみ収集量は560.9グラムで、平成28年9月から平成29年8月までの1年間と比べて2,549トン、1人1日あたり95.5グラム減りました。
市民の皆さまのご協力ありがとうございます。

家庭ごみ有料化後のごみ量
  平成28年9月から平成29年8月(a) 平成29年9月から平成30年8月(b) ごみ量の増減(パーセント)(b-a)
有料化対象のごみ量
(可燃ごみ+不燃ごみ+容器包装プラスチック)
13,478トン 11,157トン -2,321トン(-17パーセント)
その他のごみの収集量
(資源ごみ+粗大ごみ+有害ごみ)
4,582トン 4,354トン -228トン(-5パーセント)
ごみ収集量
(主に家庭系ごみ)
(1人1日あたり)
18,060トン
(656.4グラム)
15,511トン
(560.9グラム)
-2,549トン(-14パーセント)
(-95.5グラム)
ごみ持込量
(主に事業系ごみ)
(1人1日あたり)
3,727トン
(135.5グラム)
3,931トン
(142.2グラム)
+204トン(+5パーセント)
(+6.7グラム)
総ごみ量
(1人1日あたり)
21,787トン
(791.8グラム)
19,442トン
(703.1グラム)
-2,345トン(-11パーセント)
(-88.7グラム)

(注)集団回収量は除きます。
(注)1人1日あたりのごみ量は平成28年9月から平成29年8月分は平成29年3月1日現在の人口(75,384人)、平成29年9月から平成30年8月分は平成30年3月1日現在の人口(75,760人)で除した数値。端数処理のため、必ずしも合計が一致しません。

ごみの処理に関する経費について

収入について

令和元年度中の市の家庭系有料ごみ処理袋にかかる廃棄物等処理手数料の収入は、1億8,370万1,370円(前年度比12万7,540円増)で、市民1人あたりの廃棄物等処理手数料は2,418円でした。
有料ごみ処理袋にかかる廃棄物等処理手数料の収入は、ごみの収集にかかる経費のほか、ごみの分別や減量の周知啓発の強化や、ごみ集積所等の相談に対応する体制の強化、販売店での資源回収を促進するための国立市エコショップ制度の創設にかかる経費に充てています。

主な収入
説明 収入済額
収納廃棄物等処理手数料
(有料ごみ処理袋・粗大ごみ処理券にかかるごみ処理手数料)
2億3,099万645円
一般廃棄物許可業者等ごみ処理手数料
(クリーンセンター多摩川に持ち込まれたごみの処理手数料)
9,653万6,880円
直接搬入等ごみ処理手数料
(環境センターに持ち込まれたごみ等の処理手数料)
1,131万2,480円
有価物売却代
(資源物の売却代)
3,522万1,586円

支出について

令和元年度のごみの処理にかかった経費は11億882万7,350円(前年度比5,612万5,283円増)で、上記の収納廃棄物等処理手数料を含めた特定財源の4億3,454万2,199円と、一般財源の6億7,428万5,151円を充てました。
ごみの処理にかかった経費は、市の一般会計歳出決算額である303億545万8,350円の約3.7パーセントにあたります。また、市民1人あたりのごみの処理にかかった経費は1万4,593円となりました。

主な支出
説明 支出済額
ごみ収集等委託料
(一般ごみ・粗大ごみ・臨時ごみ等の収集委託料)
3億6,265万6,842円
環境センター施設運営委託料
(不燃ごみ・容器包装プラスチック・資源物の中間処理施設の運営委託料)
7,736万8,925円
多摩川衛生組合負担金
(可燃ごみの焼却処理施設の運営にかかる負担金)
2億6,011万1,000円
東京たま広域資源循環組合負担金
(最終処分場の運営にかかる負担金)
1億8,065万4,000円

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生活環境部 ごみ減量課 清掃係


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