国民年金係からのお知らせ

更新日:令和2年7月7日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除申請について

新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少し、国民年金保険料の納付が困難な方について、臨時特例措置として保険料免除申請を受け付けています。

対象者

次のいずれにも該当する方

  1. 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方
  2. 令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が、国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方

申請の対象となる期間

令和2年2月分から6月分まで

令和2年7月分から令和3年6月分まで

申請書類

  1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  2. 所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

申請書類提出先

市民課国民年金係または立川年金事務所

(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送での提出もご利用下さい。

学生のみなさま

新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少し、国民年金保険料の納付が困難な学生の方について、臨時特例措置として国民年金保険料学生納付特例申請を受け付けています。

対象者

  1. 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務が失われた等により収入が減少した方
  2. 令和2年2月以降の所得の状況からみて、当年中の所得見込額が、学生納付特例基準相当になることが見込まれる方

申請の対象となる期間

令和元年度分:令和2年2月分から令和2年3月分まで

令和2年度分:令和2年4月分から令和3年3月分まで

申請書類

  1. 国民年金保険料学生納付特例申請書
  2. 所得の申立書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

3.学生証のコピー

申請書類提出先

市民課国民年金係または立川年金事務所

(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送での提出もご利用下さい。

お問い合わせ先

ねんきん加入者ダイヤル

電話 0570-003-004

立川年金事務所

電話 042-523-0352

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

所得の申立書(令和元年度申請用)

所得の申立書(令和2年度申請用)

所得の申立書記入例

国民年金保険料学生納付特例申請書

令和元年度学生納付特例所得の申立書

令和2年度学生納付特例所得の申立書

学生納付特例所得の申立書記入例

(日本年金機構)新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

年金生活者支援給付金制度について

制度の概要

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。令和元年10月1日から施行されました。

支給要件

○老齢年金生活者支援給付金

・65歳以上で老齢基礎年金を受給していること

・請求される方の世帯全員が市民税非課税であること

・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計額が879,300円(令和2年8月1日以降は

879,900円)以下であること

給付額は月額5,030円を基準に、保険料納付済み期間等に応じて算出されます。

○障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金

・障害基礎年金または遺族基礎年金を受給していること

・前年の所得が4,621,000円*以下であること

 *扶養親族の数に応じて増額

給付額は障害等級2級の方、遺族基礎年金受給の方は5,030円、障害等級1級の方は6,288円です。

請求手続き

年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要です。該当する方へは日本年金機構から請求書を送付します。支給要件に該当しない場合は支給されません。

障害基礎年金または遺族基礎年金を新規に請求される方は、年金の請求手続きをするときに年金生活者支援給付金の請求手続きをあわせて行ってください。

お問い合わせ

年金生活者支援給付金にかかるお問い合わせ先

ねんきんダイヤル 0570-05-1165

(注)050から始まる電話でおかけになる場合 03-6700-1165

(月曜日午前8:30から午後7:00、火から金曜日午前8:30から午後5時15分、第2土曜日午前9:30から午後4:00)

日本年金機構

年金生活者支援給付金制度について(厚生労働省)

産前産後期間の国民年金保険料が免除となります

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除される制度です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

(注)出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産された方を含みます)

・対象となる方

国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方

・申請方法

出産の6か月前から申請可能です。

市役所もしくは年金事務所の窓口に申請書が備え付けてありますので、必要事項を記入の上、提出してください。

令和2年1月より、国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ、北市民プラザでも申請を受け付けています。

・申請に必要なもの

1)出産前に申請する場合は、母子手帳など出産予定日が確認できる書類

出産後に申請する場合は、市役所で確認できるため、原則的に確認書類は不要ですが、被保険者の方と子が別世帯の場合は、出生証明書などの出産日及び親子関係が確認できる書類が必要です。

2)年金手帳などの年金番号がわかる書類、またはマイナンバーが確認できる書類と、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認ができるもの

日本年金機構(外部リンク)

日本年金機構や市役所の職員を名乗る不審な電話などにご注意ください

   日本年金機構の個人情報流出に関し、同機構や市役所の職員などを名乗って口座番号などの個人情報を不正に聞き出すといった不審な電話が多発しています。
同機構や市役所からは、この件に関し、皆様へ電話やメールで連絡したり、金銭を求めたりすることは絶対にありませんのでご注意ください。
    不審な電話やメール、訪問があった場合は、日本年金機構「ねんきんダイヤル」電話(0570-05-1165)または立川年金事務所電話(042-523-0352)までご連絡ください。

日本年金機構(外部リンク)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
行政管理部 市民課 国民年金係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(9番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:123、124)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム