国立市の消費生活行政についての市長表明

更新日:令和3年1月4日

 新型コロナウイルス感染症の拡大は消費者を取り巻く環境を大きく変化させ、インターネットを通じた通信販売や、キャッシュレス決済といったサービスはより一般的なものになりました。その一方で、「初回実質0円」などと安い金額で購入できることを強調し、実際には複数回の定期購入を条件とするようなお試し商法や、電子マネーの番号を聞き出し金銭をだまし取る等の新たな振り込め詐欺など、悪質商法や詐欺の多様化・巧妙化は後を絶ちません。また、新型コロナウイルス感染症によるマスク不足に便乗したマスクの送り付けや高額での売り付けも発生しており、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けては消費者一人一人がより一層意識を高め、取り組む必要があります。

 国立市では、平成28年に「消費生活センター」を開設し、専門の相談員による相談体制を整備するとともに、ホームページ上での注意喚起や消費生活ニュースの市内全戸配布、出前講座等の活動により、消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んできました。

 今後も相談体制の充実・強化に努め、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、消費者行政の積極的な推進に取り組んでまいります。

 

令和3年1月4日

国立市長 永見 理夫

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