国立市の消費生活行政についての市長表明

更新日:令和3年12月27日

 新型コロナウイルス感染症の影響により人々のライフスタイルは大きく変化し、在宅勤務などにより、消費者が自宅で過ごす時間も増加しました。

 これに伴い、消費者宅を訪問し、「火災保険を使えば自宅の屋根の修理が安く行える」等と契約を急かし、高額な修理代を請求するなど、消費者の在宅を狙ったトラブルが増加する傾向にあります。また、インターネットによる通信販売に関するトラブルや、SNSを介した消費者トラブルも多く発生している状況にあり、消費者被害の未然防止・拡大防止に向けては消費者一人一人がより一層意識を高め、取り組む必要があります。

 国立市では、平成28年に「消費生活センター」を開設し、専門の相談員による相談体制を整備するとともに、ホームページ上での注意喚起や消費生活ニュースの市内全戸配布、出前講座等の活動により、消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組んできました。

 今後も相談体制の充実・強化に努め、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、消費者行政の積極的な推進に取り組んでまいります。

 

令和3年12月27日

国立市長 永見 理夫

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