郵送での交付について【市民税・都民税 課税(非課税)証明書】

更新日:令和4年5月13日

郵送申請の方法について

下記の申請書類(1から4に加え、必要に応じて5から7)を郵送することで、市民税・都民税の課税(非課税)証明書の交付申請ができます。
申請書類の到着後、証明書を返信用封筒に入れて返送します。なお、郵便事情等により、証明書がお手元に届くまでに日数を要することがありますのでご了承ください。

(注)最新年度(その前年の1月から12月の所得)分の証明書の交付開始は、賦課決定日(給与からの特別徴収(天引き)の方は5月13日、それ以外の方は6月8日)以降です。

1. 市民税・都民税 課税(非課税)証明書 交付申請書(または便せん等の任意の紙)

便せん等の任意の紙を使用する場合は、以下の事項を明記してください。

  • 申請者の現住所
  • 申請者の氏名
  • 申請者の生年月日
  • 日中連絡のとれる電話番号
  • 誰の証明書が必要か(対象者の氏名・生年月日)
  • 対象者が市外の方の場合: 国立市にいたときの住所
  • 証明書の年度
  • 証明書の枚数
  • 新型コロナウイルス感染症に関する制度等に使用する場合:用途(詳細は下記「新型コロナウイルス感染症に関連する諸手続きのために使用する場合」参照)

(注)証明書の送付先が申請者の住所と異なる場合は、その旨を申請書の欄外にお書きください。

(注)証明書の住所・氏名は各年の1月1日現在の情報を表記します。申請日現在での住所・氏名を併せて表記することもできますので、希望する場合はその旨を申請書の欄外にお書きください(国立市から転出した後に住所・氏名を変更した方は、その変更を確認できる書類(記載変更済の運転免許証のコピーなど)を同封してください)。

市民税・都民税 課税(非課税)証明書交付申請書(PDF:502.7KB)

【申請書記入例】市民税・都民税 課税(非課税)証明書交付申請書(PDF:532.7KB)

2. 返信用封筒(以下を記入・貼付してください)

  • 返信先の住所・氏名
  • 返信料金分の切手

3. 手数料(定額小為替)

1枚400円です。必要枚数分の合計金額の定額小為替を、お近くのゆうちょ銀行または郵便局で購入してください。

(注)証明書は年度別・対象者別に発行されます。不足のないようお気を付けください。
【例】証明の対象者が夫と妻で、それぞれ令和3年度・令和2年度分の証明を必要とする場合は、2人×2年度分=4枚の証明書を発行しますので、400円×4枚=1,600円分の定額小為替が必要です。

(注)郵送(1枚400円)と窓口(1枚300円)とで、手数料が異なります。

(注)現金の郵送は法律で禁止されています。

定額小為替(ゆうちょ銀行ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に関連する諸手続きのために使用する場合

証明書の用途が「新型コロナウイルス感染症の影響による融資等」や「新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費公費負担申請」、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請」などの場合は無料となります。
これらに該当する場合は、「新型コロナウイルスの影響により融資を受けるため」や「新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費公費負担申請のため」、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請のため」などのように、申請書の欄外に用途を記入してください

新型コロナウイルス感染症に関連する手続きで必要な税証明の無料化について

4. 申請者の本人確認書類のコピー

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、障害者手帳、在留カード、パスポートなどの公的な本人確認書類のコピーを添付してください。
現在の住所や氏名が裏面に記載されている場合は、裏面のコピーも必要です。

(注)学生証や診察券、ポイントカードなどは公的な本人確認書類ではありません。

(注)代理人が申請する場合、必要なのは代理人の本人確認書類です。

5. 委任状(代理人が申請する場合)

申請者と証明書の対象者(本人)が異なる場合は、本人が自書した委任状を添付してください。
ただし、国立市内に住所が存在し、本人と同じ世帯に属する方は必要ありません。

(注)法人に委任する場合、代理人欄には法人の情報ではなく、実際に申請手続きをする個人(法人の社員など)の情報を記載してください。

委任状(PDF:16.2KB)

6.法定相続人であることがわかる書類(法定相続人が申請する場合)

 被相続人(死亡者)および法定相続人の氏名が記載された戸籍謄(抄)本(または除籍謄(抄)本戸籍全部(個人)事項証明書除籍全部(個人)事項証明書のいずれか1つ)が必要です。

7.成年後見人・保佐人・補助人であることがわかる書類(成年後見人・保佐人・補助人が申請する場合)

成年後見人・保佐人・補助人であることがわかる登記事項証明書、および税証明を請求する代理権があることがわかる代理行為目録(成年後見人の場合は不要)で、3か月以内に発行されたもの。

郵送先

郵便番号 186-8501
国立市富士見台2-47-1
国立市役所 課税課 諸税担当

関連情報

市民税・都民税 課税(非課税)証明書

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 課税課 諸税担当


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(15番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:114)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

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