納税義務者と非課税基準

その市に住所があるか、または事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

令和3年度以降に市・都民税が課税されない人

下記に該当する方は、地方税法第295条及び国立市市税賦課徴収条例第21条の規定に基づき、非課税になります。

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方

前年に所得がある方でも、次の金額以下ならば均等割がかかりません。

• 扶養している人がいない場合：前年の合計所得金額が45万円以下の方
• 扶養している人がいる場合：前年の合計所得金額が(1＋扶養人数)×35万円＋31万円 以下の方

例)妻と子を扶養している場合、合計所得金額が・・・
(1＋2人)×35万円＋31万円＝136万円以下の方は非課税です。

前年に所得がある方でも、次の金額以下ならば所得割がかかりません。

• 扶養している人がいない場合：前年の総所得金額等が45万円以下の方
• 扶養している人がいる場合：前年の総所得金額等が(1＋扶養人数)×35万円＋42万円 以下の方

例) 妻と子を扶養している場合、総所得金額等が・・・
(1+2人)×35万円+42万円＝147万円以下の方は非課税です。

令和2年度以前に市・都民税が課税されない人

下記に該当する方は、地方税法第295条及び国立市市税賦課徴収条例第21条の規定に基づき、非課税になります。

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

前年に所得がある方でも、次の金額以下ならば均等割がかかりません。

• 扶養している人がいない場合：前年の合計所得金額が35万円以下の方
• 扶養している人がいる場合：前年の合計所得金額が(1＋扶養人数)×35万円＋21万円 以下の方

例)妻と子を扶養している場合、合計所得金額が・・・
(1+2人)×35万円＋21万円＝126万円以下の方は非課税です。

前年に所得がある方でも、次の金額以下ならば所得割がかかりません。

• 扶養している人がいない場合：前年の総所得金額等が35万円以下の方
• 扶養している人がいる場合：前年の総所得金額等が(1＋扶養人数)×35万円＋32万円 以下の方

例) 妻と子を扶養している場合、総所得金額等が・・・
(1+2人)×35万円+32万円＝137万円以下の方は非課税です。

関連用語