確定申告の内容を住民税に反映するためには期限があります

更新日:令和3年2月12日

納税通知書が送達されるまでに提出することが要件であるもの

下記に挙げた項目は、住民税(市民税・都民税)の納税通知書送達後に確定申告を提出した場合、市民税・都民税の税額計算に参入できません。

・上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等

・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例

(注)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、確定申告期間が令和3年4月15日(木曜日)まで延長となりました。しかし、確定申告期間とは関係なく、納税通知書の送達日は例年、5月中旬(特別徴収)、6月中旬(普通徴収)を予定しておりますので、ご注意下さい。

 

 

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の申告について

所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合

住民税の納税通知書送達前までに「市民税・都民税申告書」と「市民税・都民税 特定配当等・特定株式等譲渡所得等金額申出書」を提出することで、所得税と異なる課税方式(申告不要等)を選択することができます。

詳細については、以下の「特定上場株式等の配当所得等及び特定上場株式等譲渡所得等の課税方式の選択について」のページをご覧ください。

 

特定上場株式等の配当所得等及び特定上場株式等譲渡所得等の課税方式の選択について

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