物価高騰に伴う学校給食食材費の増額分の対応について

更新日：令和4年7月5日

この度、国からの包括補助金である「地方創生臨時交付金」について、コロナ禍などにおいて食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業に臨時交付金の活用が可能と示されました。

このことから、国立市としても、この臨時交付金を申請・活用して、10,768千円を令和4年度の給食費に繰り入れて、給食費(保護者負担)を増やすことなく、食材費の高騰分に充て、物価高騰前の給食の「質・量」を維持してまいります。