東日本旅客鉄道株式会社との国立駅南口における用地交換について

更新日:令和2年10月1日

用地交換の概略合意について

令和2年3月16日に、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)と用地交換についての確認書を取り交わしました。

確認書の概要

  1. 用地交換の位置については、おおむね国立駅南口複合公共施設用地及びJR東日本が所有する旧国立駅舎東西の用地を対象とし、詳細な範囲等については今後協議の上決定するものとする。
  2. 国立市は、用地交換により譲り受ける用地を広場空間として活用し、原則として建築物の建設及び収益事業は行わないものとする。
  3. JR東日本は、用地交換により譲り受ける用地を商業(物販、飲食、サービス等)、賃貸住宅等を基本とした最大延べ床面積約15,000平方メートル、高さ(上限)約31mの複合用途建物(以下「開発建物」という。)用地として活用する。
  4. JR東日本は、市が開発建物内に設置を要望している子育て支援等公共機能部分約700平方メートルを市に賃貸することを前提に、開発建物の計画を行う。なお、公共機能部分の賃料は、開発建物の標準的なテナント賃料と同等とすることを原則とし、賃料を含む入居条件については、別途協議するものとする。
  5. 交換契約の締結については、開発建物に関する「国立市まちづくり条例」第33条に規定する協定を締結した後に行う。
  6. 用地交換に伴い必要となる費用は、国立市の負担を原則とするが、JR東日本の負担等その詳細については、今後協議により決定する。

用地交換の対象地(甲:国立市、乙:JR東日本)

用地交換対象地

確認書の写し

国立駅南口における用地交換の確認書(PDF:1.6MB)

用地交換の経緯

平成30年3月 国立市議会平成30年第1回定例会にて、「JR東日本株式会社による国立駅南口開発に関する陳情」が継続審査となる
平成30年4月 国立市がJR東日本へ「土地の利用等に関する検討」を要請
平成30年11月 国立市がJR東日本へ「国立駅南口における用地交換の検討について」を書面で依頼
令和2年3月 国立市とJR東日本が用地交換の内容について概略合意し、確認書を取り交わす
現在 国立市とJR東日本が用地交換の本合意に向けて、引き続き協議中

 

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