公的資金補償金免除繰上償還に係る国立市下水道事業財政健全化計画を策定しました。

更新日：平成28年7月1日

国や地方公共団体金融機構(旧公営企業金融公庫)から借りている公営企業債の繰上償還は、一定の補償金を支払わなければなりませんが、平成19年度から21年度の措置の延長として平成22年度から24年度においても、財政健全化計画を策定し、この計画が市の行財政改革につながると国に承認された場合、補償金が免除されることとなりました。
国立市道路交通課では、すでに平成19年度に「国立市下水道事業財政健全化計画」を策定し、繰上償還を行いました。措置期間が延長された平成22年度においても、「国立市下水道事業財政健全化計画」を策定し、この計画が市の行財政改革につながると国に承認されましたので、年利7％以上の財政融資資金(旧資金運用部資金)を繰上償還しました。このことにより、後年度の利子負担が約890万円軽減される見込みです。今後は、この計画を指針として、下水道財政の健全化に努めてまいります。

計画の概要

計画期間

平成22年度から平成26年度(5カ年)

基本方針

適切な下水道使用料の設定及び徴収率の向上により、適正な収入確保と下水道施設の最大限の活用を図ります。

財政上の特徴

国立市は、平成元年4月の流域下水道北多摩二号処理場(現北多摩二号水再生センター)の稼働開始に向け、急ピッチで下水道整備を進め、平成6年度末で人口普及率100%を達成しました。しかしながら、多額の起債を行った結果、ピークは過ぎましたが、平成21年度起債現在高147億8千900万円で元利償還金は17億7千500万円であり、歳出総額の約3分の2を占めています。当分の間、元利償還金は漸減しながらも高い状態が続くことが予想されます。
下水道使用料については、平成8年度から平成11年度まで4年連続で改定を行い、平成7年度使用料回収率(使用料収入/汚水処理費×100)62．0%から平成12年度89．2%となりました。その後は、水量の落ち込みから平成21年度使用料回収率は83．7%です。