法人税(国税)には均等割はないのに、なぜ法人市民税には均等割があるのですか。

更新日:平成28年7月1日

法人税(国税)には均等割はないのに、なぜ法人市民税には均等割があるのですか。

 均等割は地方団体内に事務所等を有する法人と地方団体が行う行政サービスとの応益関係に着目しています。
 そのために地方団体の要する経費の一部を求めるものであるから法人税にはありません。
 法人市民税の場合は9段階に分かれていますが、資本金等の金額や従業者が大きくなればなるほど行政サービスを受ける程度が高く、より大きな負担を求めることが応益性の原則から適当だと考えられているためです。
 都民税と違い5万円から300万円とその幅が広いのは、従業者数が少ない場合には、従業者の多い本店や大工場が所在する場合と同様な税負担は、行政区域の狭い市町村レベルでは適当でないと考えられているためです。

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