国立市中小企業等経営支援金

更新日:令和3年9月16日

事業継続支援金(第4期・令和3年7月緊急事態宣言対応型)

国は、令和3(2021)年7月に発令された緊急事態宣言等に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出の自粛等により、ひと月の売上が50%以上減少した事業者等に対して、「月次支援金」を給付しています。都は時短営業に協力した飲食店に対して、「感染拡大防止協力金(以下「協力金」という。) 」を給付しています。また、国の月次支援金の支給に上乗せ・支給対象の拡大する「東京都中小企業者等月次支援給付金」を給付しています。
国立市では、令和3(2021)年7月に発令された緊急事態宣言等に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の月次支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。
 

交付金額

一律10万円

対象の事業者

市内に事業所等のある中小企業等または個人事業者など(フリーランス等を含む)
  (注)資本金の額または出資の総額が10億円未満。資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下
  (注)政治団体、宗教団体等は対象外
  (注)年間事業収入が10万円未満の事業者は対象外

申請期限

令和3(2021)年12月15日(水曜日)まで
  (注)郵送申請の場合、当日到着分まで

交付の条件

・対象月において国の月次支援金および都の協力金対象外であること
・2021年7月から9月のいずれかの月の売上高が2020年または2019年同月比で20%以上50%未満減少していること
    (注)50%以上減少している月は、国の月次支援金をご案内します。
次のいずれかに該当すること(具体例は申請要項をご覧ください。)
   a) 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により直接または間接的な影響を受けている事業者
   (注)原則として国の月次支援金の対象に準じます。
   b) 緊急事態宣言に伴う外出自粛等により直接的な影響を受けている事業者(従前から午後8時から翌朝午前5時までの間は営業していなかった飲食店等を含みます)

   (注)原則として国の月次支援金の対象に準じます。
・2020年12月末日以前から同一事業を営んでいること

申請要項・用意する書類

用意する書類

売上高が確認できる帳簿類の写しなどの必要書類がございます。詳細は申請要項をご確認ください。

(注)これまでにセーフティネット保証の認定を国立市から受けている場合および国立市中小企業等経営支援金の交付決定を国立市から受けていて、すでに国立市に提出済みで重複する書類がある場合は、提出を一部省略できます。(本人確認書類の写しを除く。)

申請要項(PDF:1.5MB)

第1号様式 事業継続支援金交付申請書(WORD:45.8KB)

第1号様式 事業継続支援金交付申請書(PDF:293.8KB)

取引先情報票(WORD:31.7KB)

取引先情報票(PDF:192.3KB)

よくあるご質問

よくあるご質問(PDF:224.7KB)

申請方法

(1)インターネット申請の場合
・次の「インターネット申請入力フォーム」へアクセスし、入力フォームに必要事項を入力し、申請要項記載の必要書類の電子データ(PDF推奨)を1つのフォルダにまとめ、zipファイルに圧縮のうえアップロードしてください。
   (注)フォルダ名は申請者名としてください。
   (注)データ容量は3MB以下としてください。
   (注)振込先口座名義が代表者以外の場合、委任状が必要となりますので、郵送による申請をお願いします。
・申請が完了した場合、自動で受付メールが送信されます。受付メールが届かない場合、正常に受付が出来ていない場合があります。

<申込フォーム>

国立市中小企業等経営支援金(事業継続支援金(第4期)) 申込フォーム

(2)郵送申請(窓口申請)の場合
申請書に必要事項を記入のうえ、申請要項記載の必要書類を同封のうえ、下記の申請先まで郵送または持参ください。
郵送先:
郵便番号186-8501
東京都国立市富士見台2-47-1
国立市生活環境部まちの振興課商工観光係
   (注)封筒の表面に「国立市中小企業等経営支援金申請書在中」と朱書きしてください。
   (注)窓口持参による申請も受付けいたしますが、接触機会削減(感染防止)のため、できるだけインターネットまたは郵送による申請をお願いします。

その他注意事項など

・業歴1年未満の事業者の方の必要書類は「よくあるご質問」をご確認ください。
・申請内容審査の結果、支援金を交付することが決定した場合は、申請いただいた口座にお支払いすることをもって交付決定通知に代えさせていただきます。申請内容審査の結果、支援金を交付できないことが決定した場合は、書面でその旨を通知いたします。
7月から9月までの対象月で同一の申請者に対して交付は一度に限ります
・申請内容に不備や疑義がある場合は、申請者や担当税理士、取引先事業者等に問い合わせる場合があります。
・その他よくある質問は下にまとめてありますので、ご確認ください。

令和3年度国立市中小企業等経営支援金交付要領(PDF:291.6KB)

終了した過去の国立中小企業等経営支援金

令和2年度

・東京都の「感染拡大防止協力金」または「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の交付決定を受けている事業者に一律10万円を給付する「自粛対応支援金」
・売上が20%以上50%未満減少した事業者に一律10万円を給付する「事業継続支援金(第1期)」
・売上が20%以上50%未満減少した事業者へ家賃2か月相当分の3分の2(上限20万円)を支援する「テナント家賃支援金(第1期・第2期)」

令和3年度

・令和3年1月からの緊急事態宣言に対応した「事業継続支援金(第2期)」
・令和3年4月からの緊急事態宣言に対応した「事業継続支援金(第3期)」

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

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