原油価格・物価高騰等に関する中小企業支援総合案内

更新日:令和4年8月8日

原油価格高騰、物価高騰、円安、昨今のウクライナ情勢等の影響でお困りの方を支援するため、相談窓口と支援制度をご案内します。

中小企業者等相談窓口一覧

相談窓口まとめ

国立市商工会(外部リンク)

関東経済産業局(外部リンク)

東京都産業労働局・(公財)東京都中小企業振興公社(外部リンク)

東京都信用保証協会(外部リンク)

日本政策金融公庫(外部リンク)

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

日本政策金融公庫 国民生活事業 中小企業事業
立川支店 0570-032591(ナビダイヤル) 042-528-1261

 

支援制度

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資(東京都産業労働局)

感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や円安など、先行き不透明な状況が続いています。中小企業の経営悪化要因も複雑化・複合化し、今後も様々な影響が懸念されます。
このため都は「東京都中小企業制度融資」において、感染症融資の借換とウクライナ情勢対応の2メニューについて、新メニューとしてリニューアルします。

申請方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。

感染症・ウクライナ情勢・円安等に対応した資金繰り支援の充実(外部リンク)

原油価格高騰等対策支援事業((公財)東京都中小企業振興公社)

支援内容(詳細はリンク先をご覧ください。)

1.専門家派遣

原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。

・専門家派遣費用:無料


2.助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。

・助成限度額:100万円(200万円)
(注)断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

・助 成 率:助成対象経費の2分の1以内

・助成期間:交付決定日から1年

・助成対象経費

<省エネルギー機器導入コース>

LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS(エネルギーマネジメントステム)等

<コスト削減コース>

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
<断熱改修コース>
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等

原油価格高騰等対策支援事業(外部リンク)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
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