原油価格・物価高騰等に関する中小企業支援総合案内

更新日：令和5年4月17日

原油価格高騰、物価高騰、円安、昨今のウクライナ情勢等の影響でお困りの方を支援するため、相談窓口と支援制度をご案内します。

相談窓口まとめ

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

日本政策金融公庫	国民生活事業	中小企業事業
立川支店	0570-032591(ナビダイヤル)	042-528-1261

都は「東京都中小企業制度融資」において、様々な要因で経営が悪化している事業者を対象としたメニューがリニューアルしした。

申請方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。

支援内容(詳細はリンク先をご覧ください。)

1.専門家派遣

原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。

・専門家派遣費用：無料

2.助成金支援

専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。

・助成限度額：100万円(200万円)
(注)断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

・助成率：助成対象経費の2分の1以内

・助成期間：交付決定日から1年

・助成対象経費

<省エネルギー機器導入コース>

LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS(エネルギーマネジメントステム)等

<コスト削減コース>

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
<断熱改修コース>
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ: 生活環境部まちの振興課商工観光係

住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所地下(61番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2111(内線：347、348)
ファクス：042-576-0264
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