市内中小企業による新規取得設備の固定資産税にかかる課税標準がゼロになります

更新日:令和2年5月20日

国では、平成30年度から平成32年度までを「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現するために、中小企業が新規で取得した設備に係る固定資産税の特例措置が創設されました。

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、国立市においても、市内中小企業の労働生産性の向上を図るため、固定資産税の特例率をゼロとする市税賦課徴収条例が平成30年6月議会において可決されました。

市において「導入促進基本計画」を策定し、国の同意が得られましたので、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受け付けを開始します。

先端設備導入計画の概要

生産性向上特別措置法による支援

本制度では、国の策定する指針に基づき、市が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

概要については、ページ下部の中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

国立市の導入促進基本計画

国立市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月18日付けで国の同意を得たので、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。

概要

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象

対象地域:国立市内全域

対象業種・事業:全ての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

 

先端設備等導入にかかる固定資産税の特例制度

市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備(機械装置、器具備品などの償却資産)について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を最長3年間ゼロとする特例措置を受けることが可能です。また、市では固定資産税特例制度の「特例率をゼロ」としたことにより、市内の中小企業が国の各種補助制度(ものづくり・サービス補助金等)の審査における加点措置や補助率アップなどの優遇措置を受けることができます。

対象

資本金1億円以下の法人、従業員数1千人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 

(注)申請についてのご質問等は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

対象となる中小企業

中小企業基本法上の中小企業が対象。

ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)。

先端設備等導入計画の認定を受けるメリット

1.税制措置

認定計画に基づき新規に取得した一定の設備(機械装置、器具備品などの償却資産)について、固定資産税が最大3年間ゼロとなる特例措置を受けることができます。

設備取得と計画認定の流れについて

  1. 工業会等へ証明書を依頼、経営革新等支援機関へ事前確認の依頼
  2. 工業会等の証明書を取得、経営革新等支援機関の事前確認書取得
  3. 先端設備等導入計画の申請
  4. 先端設備等導入計画の認定を受ける
  5. 設備取得
  6. 償却資産にかかる税務申告(申告期間平成31年1月4日から平成31年1月31日)

2.予算支援

国立市では、固定資産税特例制度の「特例率をゼロ」としたことにより、市内中小企業が国の各種補助制度の審査において加点措置や補助率アップなどの優遇措置を受けることができます。

優先採択の対象となる補助金

  1. ものづくり・商業・サービス経営力向上事業(ものづくり・サービス補助金)・・・二次公募予定あり、公募開始時期は未定
  2. 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)・・・公募終了
  3. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)・・・公募終了
  4. サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)・・・二次公募(平成30年6月20日から平成30年8月3日)、三次公募(平成30年8月中旬から平成30年10月上旬予定)

(注)各補助金の優先採択の条件や公募時期等の詳細につきましては、中小企業庁等のHP等で公募要領をご確認ください。

3.金融支援

民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

【国立市】導入促進基本計画(PDF:181.5KB)

生産性向上特別措置法に関する中小企業庁のホームページ

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


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電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
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