先端設備等導入計画の認定について

更新日:令和4年6月27日

中小企業等経営強化法(旧:生産性向上特別措置法)に基づく先端設備導入計画の認定について

国立市では、市内中小企業者の生産性を高める設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づき導入促進基本計画(以下、「基本計画」という)を策定し、国の同意を得ました。
これにより、中小企業者が労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が基本計画に沿っている場合には、国立市の認定を受けることができます。

 

国立市の導入促進基本計画

国立市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月18日付けで国の同意を得ました。その後、先端設備等導入制度の根拠法令が中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、基本計画を変更し、令和3年6月30日付で国の同意を得ています。

概要

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類:中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に規定する先端設備等の全てが対象

対象地域:国立市内全域

対象業種・事業:全ての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から5年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

 

対象となる中小企業者等

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業が対象。

ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)。

 

(注)申請についてのご質問等は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

先端設備等導入計画の認定を受けるメリット

1.税制支援

中小企業等が令和5年3月31日までに市の認定を受けた先端設備導入計画に基づき新規に取得した一定の設備について、固定資産税が3年間ゼロとなる特例措置を受けることができます。

設備取得と計画認定の流れについて

  1. 工業会等へ証明書を依頼、経営革新等支援機関へ事前確認の依頼
  2. 工業会等の証明書を取得、経営革新等支援機関の事前確認書取得
  3. 先端設備等導入計画の申請
  4. 先端設備等導入計画の認定を受ける
  5. 設備取得
  6. 償却資産にかかる税務申告
    (注)固定資産税特例については、課税課固定資産係までお問い合わせください。

2.金融支援

先端設備導入計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証が受けられます。

【国立市】導入促進基本計画(PDF:181.5KB)

生産性向上特別措置法に関する中小企業庁のホームページ

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。