生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

更新日:平成30年7月27日

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

生産性向上特別措置法による支援

国では、生産性向上特別措置法を制定し、平成30年度から平成32年度の今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。

本制度では、国の策定する指針に基づき、市が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

概要については、ページ下部の中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

国立市の導入促進基本計画

国立市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月18日付けで国の同意を得たので、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。

【概要】

労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象

対象地域:国立市内全域

対象業種・事業:全ての業種及び事業

導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

 

先端設備等導入にかかる固定資産税の特例制度

市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備(機械装置、器具備品などの償却資産)について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を最長3年間ゼロとする特例措置を受けることが可能です。また、市では固定資産税特例制度の「特例率をゼロ」としたことにより、市内の中小企業が国の各種補助制度(ものづくり・サービス補助金等)の審査における加点措置や補助率アップなどの優遇措置を受けることができます。

【対象】

資本金1億円以下の法人、従業員数1千人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 

(注)申請についてのご質問等は、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

 

【国立市】導入促進基本計画(PDF:181.5KB)

生産性向上特別措置法に関する中小企業庁のホームページ

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


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電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
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