国立市中小企業等経営支援金

更新日:令和2年10月1日

ポスター

国立市中小企業等経営支援金ポスター(PDF:481.8KB)

市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業等に協力いただいている事業者や、売上が減少している事業者に対して下記の通り支援金を給付します。

東京都の「感染拡大防止協力金」または「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の交付決定を受けている事業者へ上乗せして支援金を給付する「自粛対応支援金(受付終了)」、売上が20%以上50%未満減少した事業者へ支援金を給付する「事業継続支援金」また、売上が20%以上50%未満減少した事業者へ家賃2か月相当分の3分の2を支援するテナント家賃支援金」開始し、事業経営を支援します。

(注)「自粛対応支援金」の受付は終了しました。「事業継続支援金」および「テナント家賃支援金」の受付は継続中です。

(注)「自粛対応支援金」と「事業継続支援金」どちらか片方のみ、申請できます。

(注)「テナント家賃支援金」は、「自粛対応支援金」または「事業継続支援金」とあわせて申請できます。

申請要項・よくあるご質問

申請の詳しい方法などは申請要項をご確認ください。

申請要項(自粛対応支援金・事業継続支援金)(PDF:1.1MB)

申請要項(テナント家賃支援金第2期)(PDF:1.3MB)

よくあるご質問(事業継続支援金)(PDF:213.6KB)

よくあるご質問(テナント家賃支援金)(PDF:237.9KB)

メニュー1 「自粛対応支援金」(受付終了)

東京都の緊急事態措置において、施設の休業や営業時間の短縮が要請されました。国立市では、東京都からの協力金に上乗せして、別途「自粛対応支援金」を交付します。

■交付金額
・一律10万円

 

■交付の条件
東京都の「感染拡大防止協力金」または「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の交付決定を受けていること

 

■対象の事業者

(注意)政治団体、宗教団体等は対象外です。また、年間事業収入が10万円未満の事業者も対象外となります。
市内に事業所等のある中小企業その他法人等
(資本金の額又は出資の総額が10億円未満。資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下)
市内に事業所等のある個人事業者(フリーランス等を含む)


■申請期限
令和2年8月31日(月曜日)まで
(郵送申請の場合、当日到着分まで)

 

■必要書類
(1)申請書(ページ下部よりダウンロード、または市役所21番窓口まちの振興課で配布します。代表者印を押印してください。インターネット申請の場合はフォームに入力してください。)
(2)確定申告書の写し
注意 中小企業等の場合は「別表1」及び「法人事業概況説明書」を、個人事業者等の場合は申告書Bの「第1表」及び「第2表」を添付してください。電子申告の場合は受信通知を添付してください。
(3)履歴事項全部証明書(中小企業等のみ)
(4)都からの支給決定通知書の写し
(5)振込先の金融機関口座が確認できるもの(通帳等の写し)
(6)事業所等が市内にあることが分かる資料(中小企業等で本店所在地が市外の場合、または個人事業者で市外に居住し市内で事業を営んでいる場合のみ)
(7)本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)の写し(個人事業者等のみ)

メニュー2 「事業継続支援金」

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が50%以上減少した事業者に対して「持続化給付金」を支給しています。国立市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少したものの、減少幅が50%未満にとどまり、持続化給付金の対象外となっている事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。

■交付金額
・一律10万円

 

■交付の条件
国の持続化給付金を受給していないこと
・令和2年において、売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少している月があること
・令和元年12月末日以前から同一事業を営んでいること(創業特例等があります。)

 

■対象の事業者

(注意)政治団体、宗教団体等は対象外です。また、年間事業収入が10万円未満の事業者も対象外となります。
市内に事業所等のある中小企業その他法人等
(資本金の額又は出資の総額が10億円未満。資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下)
市内に事業所等のある個人事業者(フリーランス等を含む)


■申請期限
令和3年1月15日(金曜日)まで
(郵送申請の場合、当日到着分まで)

 

■必要書類
令和2年1月以降にセーフティネット保証(第4号)の認定を国立市から受けている場合は、次の(2)から(4)の書類を省略することができます。
(1)申請書(ページ下部よりダウンロード、または市役所21番窓口まちの振興課で配布します。代表者印を押印してください。インターネット申請の場合はフォームに入力してください。)
(2)確定申告書の写し
注意 中小企業等の場合は「別表1」及び「法人事業概況説明書」を、個人事業者等の場合は申告書Bの「第1表」及び「第2表」を添付してください。電子申告の場合は受信通知を添付してください。
(3)履歴事項全部証明書(中小企業等のみ)
(4)申請で使用した月から直近の月までの売上高が確認できる帳簿類の写し
(5)振込先の金融機関口座が確認できるもの(通帳等の写し)
(6)事業所等が市内にあることが分かる資料(中小企業等で本店所在地が市外の場合、または個人事業者で市外に居住し市内で事業を営んでいる場合のみ)
(7)本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)の写し(個人事業者等のみ)

(注)word版申請書のレイアウトが崩れる場合はPDF版申請書をご利用ください。

申請書(事業継続支援金)(WORD:39.6KB)

国立市中小企業等経営支援金(事業継続支援金) 申込フォーム

申請書(事業継続支援金)(PDF:211.8KB)

メニュー3「テナント家賃支援金」

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が50%以上減少(または3か月連続30%以上減少)した事業者に対して家賃を補助する「家賃支援給付金」を支給しています。国立市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少したものの、減少幅が50%未満にとどまり、持続化給付金の対象外となる事業者に対して、「テナント家賃支援金」を交付します。

■交付金額
・2か月分の家賃相当額×3分の2

ただし、1事業者あたり上限20万円

(注)千円未満切り捨て

(注)家賃(消費税分を含む)および共益費・管理費が対象

(注)敷金、礼金、駐車場料金は対象外

 

■交付の条件

・国立市内の事業所等において事業を営むことにより、支払うべき家賃が発生していること

(注)本店所在地が市外の場合であっても、市内に事業所等があれば対象となります。

(注)事業を行っている場所であっても、建物がない場合は対象外です。

国の家賃支援給付金を受給していないこと
・令和2年5月から12月の間において、売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少している月があること

テナント家賃支援金(第1期)を受給していないこと
・令和元年12月末日以前から同一事業を営んでいること(創業特例等があります。)

 

■対象の事業者

(注意)政治団体、宗教団体等は対象外です。また、年間事業収入が10万円未満の事業者も対象外となります。
市内に事業所等のある中小企業その他法人等
(資本金の額又は出資の総額が10億円未満。資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下)
市内に事業所等のある個人事業者(フリーランス等を含む)


■申請期限(第2期)
令和3年1月15日(金曜日)まで(郵送申請の場合、当日到着分まで)

 

■必要書類
令和2年5月以降にセーフティネット保証(第4号)の認定を国立市から受けている場合および事業継続支援金の交付決定を国立市から受けている場合は、次の(2)から(4)の書類を省略することができます。自粛対応支援金の交付決定を国立市から受けている場合は、次の(2)から(3)の書類を省略できます。


(1)申請書(ページ下部よりダウンロード、または市役所21番窓口まちの振興課で配布します。代表者印を押印してください。インターネット申請の場合はフォームに入力してください。)
(2)確定申告書の写し
注意 中小企業等の場合は「別表1」及び「法人事業概況説明書」を、個人事業者等の場合は申告書Bの「第1表」及び「第2表」を添付してください。電子申告の場合は受信通知を添付してください。
(3)履歴事項全部証明書(中小企業等のみ)
(4)申請で使用した月から直近の月までの月ごとの売上高とそれら前年同月の売上高が確認できる帳簿類の写し
(5)振込先の金融機関口座が確認できるもの(通帳等の写し)
(6)賃貸借契約書の写し

注意 貸主と借主の氏名・押印、家賃、契約期間、対象物件所在地の記載があるもの

(7)賃貸借契約書に記載された所在地に事業所等があることが確認できる資料(営業許可証、パンフレット・ホームページ等、開業届等)の写し(個人事業者のみ)

(8)自宅兼事務所の事務部分の割合がわかる資料(例1:図面を提出する場合、事務所部分の床面積と総面積を明記。例2:確定申告で「地代家賃」を申告している場合、その内訳から割合を計算可能)(個人事業者等であり、かつ自宅の一部を事業所としている場合)

(注)「よくあるお問い合わせ」もご覧ください。
(9)本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)の写し(個人事業者等のみ)

(注)word版申請書のレイアウトが崩れる場合はPDF版申請書をご利用ください。

申請書(テナント家賃支援金)(WORD:37.5KB)

申請書(テナント家賃支援金)(PDF:162.7KB)

国立市中小企業等経営支援金(テナント家賃支援金) 申込フォーム

申請方法

(1)インターネット申請の場合
・上記各メニューの項にある内部リンクより「インターネット申請入力フォーム」へアクセスし、入力フォームに必要事項を入力し、上記の必要書類の電子データ(PDF推奨)を1つのフォルダにまとめ、zipファイルに圧縮のうえアップロードしてください。
(注意)データ容量は3MB以下としてください。
・申請が完了した場合、自動で受付メールが送信されます。受付メールが届かない場合、正常に受付が出来ていない場合があります。

 

(2)郵送申請の場合
申請書に必要事項を記入のうえ、上記の必要書類を同封し、下記の申請先まで郵送、または持参ください。

申請先:
東京都国立市富士見台2-47-1
国立市生活環境部まちの振興課商工観光係

 

(3)窓口申請の場合
申請書に必要事項を記入のうえ、上記の必要書類を、下記窓口まで持参ください。

窓口:
国立市役所1階 まちの振興課商工観光係

臨時窓口:秋ごろ閉鎖予定

国立市役所1階市民ロビー(西出入口そば)

 

その他注意事項など

・申請内容審査の結果、支援金を交付することが決定した場合は、申請いただいた口座にお支払いすることをもって交付決定通知に代えさせていただきます。申請内容審査の結果、支援金を交付できないことが決定した場合は、書面でその旨を通知いたします。

・同一の申請者に対しては、交付は一度に限ります。(東京都感染拡大防止協力金を二度受給している場合も国立市の自粛対応支援金の交付は一度に限ります。)

・同一の申請者に対して、自粛対応支援金事業継続支援金両方を交付することはできません

テナント家賃支援金は自粛対応支援金または事業継続支援金と合わせて交付を受けることができます

・申請内容に不備や疑義がある場合は、申請者や担当税理士等に問い合わせる場合があります。

・その他よくある質問は下にまとめてありますので、ご確認ください。

交付要領(PDF:382.9KB)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

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