国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金

更新日:令和5年2月2日

国立市では、コロナ禍における光熱費高騰の影響を受けている中小企業等および個人事業者等に対して、国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金を交付し、事業経営を支援します。

交付金額

1事業者あたり5万円(一部例外あり)
例外:「国立市公共交通事業者燃料費補助金」および「国立市肥料等高騰対策給付金」の交付対象事業者は、5万円から当該受給額を差し引いた金額を上乗せ交付(併給)します。

交付の条件

・直近決算期に年間20万円を超える売上(営業収入)を得ていること。(創業特例等あり)
・令和4年12月末日以前から市内の事業所等で事業を営むことにより直近決算期に年間5万円以上水道光熱費を支払っていること。(創業特例等あり)
 (注)本店所在地が市外の場合であっても、市内に事業所等があれば対象となります。(よくあるご質問をご参照ください。)
 (注)事業を行っている場所であっても、建物がない場合は対象外です。
 (注)原則として「損益計算書の写し」「所得税青色申告決算書」または「所得税白色申告決算書(収支 内訳書)」をもって事業用水道光熱費を確認します。
・国立市が同じ目的で実施している以下の事業者向けの補助金及び給付金等の対象者でないこと
-1国立市女性支援団体事業継続支援給付金
-2地域NPO法人等活動支援補助金(生活困窮者自立相談支援事業)
-3国立市しょうがい福祉サービス事業所等事業継続支援給付金
-4国立市介護サービス事業所事業継続支援給付金
-5国立市高齢者食事サービス事業受託事業所事業継続支援給付金
-6国立市ふれあい牛乳支給事業受託事業所事業継続支援給付金
-7国立市医療機関等光熱水費支援給付金
-8国立市保育・幼児教育施設物価高騰対策補助金
-9国立市公衆浴場光熱費補助金
-10国立市福祉交通事業者燃料費補助金

対象の事業者

中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(法人または個人)であること
(下表のいずれかを満たすこと)

業種

資本金額または出資総額

常時使用する従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

(注)社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団・財団法人、公益社団・ 財団法人、学校法人、組合、有限責任事業組合(LLP)は対象外

(注)政治団体、宗教団体等は対象外

申請期間

令和5(2023)年1月4日(水曜日)から2月28日(火曜日)まで(消印有効)

申請要項・用意する書類

申請要項

申請要項(PDF:1.2MB)

用意する書類

(1)申請書(申請要項のp.5の様式第1号。インターネット申請の場合はフォームに入力してください。)
(注)郵送・窓口申請の場合は代表者印を押印してください。

(2)確定申告書の写し
(注)申告済みの直近の年のものをご用意ください。
(注)法人の場合は「別表1」、「法人事業概況説明書」および「損益計算書」を添付してください。
(注)青色申告の方は申告書B「第1表」、「第2表」および「所得税青色申告決算書(一般用)の1ページ目(損益計算書)」を、白色申告の方は申告書B「第1表」、「第2表」および「収支内訳書(一般用)の1ページ目」を添付してください。
(注)電子申告の場合は受信通知を添付してください。
(注)確定申告書で水道光熱費を確認できない場合は、あわせて事業用水道光熱費の確認ができるもの(令和4年の任意の1か月で可)を添付してください。

(3)履歴事項全部証明書(写し可)【法人のみ】

(4)本人確認書類(運転免許証、パスポート、保険証等)の写し【個人のみ】

(5)振込先の金融機関口座が確認できるもの(通帳等の写し)

(6)事業所等の所在地確認書類の写し(営業許可証、パンフレット・ホームページ等、開業届等)【法人の場合、履歴事項全部証明書の本店所在地が市内の場合は不要。個人の場合、所得税青色申告決算書の事業所所在地が市内の場合は不要】

(7)併給する補助金等の交付決定通知書の写し【「国立市公共交通事業者燃料費補助金」および「国立市肥料等高騰対策給付金」の交付対象事業者のみ】

第1号様式 国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金交付申請書(WORD:39KB)

第1号様式 国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金交付申請書(PDF:205.9KB)

よくあるご質問

令和5年2月2日:よくあるご質問を更新しました。

よくあるご質問(PDF:230.1KB)

申請方法

(1)インターネット申請の場合
・次の「インターネット申請入力フォーム」へアクセスし、入力フォームに必要事項を入力し、申請要項記載の必要書類の電子データ(PDF推奨)を1つのフォルダにまとめ、zipファイルに圧縮のうえアップロードしてください。
   (注)フォルダ名は申請者名としてください。
   (注)データ容量は3MB以下としてください。
   (注)振込先口座名義が代表者以外の場合、委任状が必要となりますので、郵送による申請をお願いします。
・申請が完了した場合、自動で受付メールが送信されます。受付メールが届かない場合、正常に受付が出来ていない場合があります。

<申込フォーム>

国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金申込フォーム

(2)郵送申請(窓口申請)の場合
申請書に必要事項を記入のうえ、申請要項記載の必要書類を同封のうえ、下記の申請先まで郵送または持参ください。
郵送先:
郵便番号186-8501
東京都国立市富士見台2-47-1
国立市生活環境部まちの振興課商工観光係
   (注)封筒の表面に「国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金申請書在中」と朱書きしてください。
   (注)窓口持参による申請も受付けいたしますが、接触機会削減(感染防止)のため、できるだけインターネットまたは郵送による申請をお願いします。

その他注意事項など

・業歴1年未満の事業者の方の必要書類は「よくあるご質問」をご確認ください。
・申請内容審査の結果、支援金を交付することが決定した場合は、申請いただいた口座にお支払いすることをもって交付決定通知に代えさせていただきます。申請内容審査の結果、支援金を交付できないことが決定した場合は、書面でその旨を通知いたします。
・同一の申請者に対して交付は一度に限ります。
・申請内容に不備や疑義がある場合は、申請者や担当税理士等に問い合わせる場合があります。

国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金交付要領(PDF:293.3KB)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所1階(21番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:347、348)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

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