セーフティネット保証(4号認定)

更新日:令和2年8月1日

中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証制度)4号の認定申請について(令和二年新型コロナウイルス感染症を含む)

(1)制度概要

第4号(突発的災害)

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風、感染症等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の保証(100%保証)を行います。

 

(2)対象中小企業者

次のいずれにも該当すること。

・原則として国立市内において1年間以上継続して事業を行っていること(下記の通り例外有)

経済産業省の指定する災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(申請書の様式は(1)をご利用ください。)

【例外1】

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」又は「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」については
(イ)「最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高」を比較
(ロ)「最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍」をそれぞれ比較
(ハ)「最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月」をそれぞれ比較

のいずれかの方法によって比較し20%以上の減少が見込まれる場合は申請ができるようになりました。(申請書の様式は(2)(3)(4)のいずれか適当なものをご利用ください。)

【例外2】

国立市に移転してから1年未満であっても、移転元も指定の対象地域であり、合計1年以上継続して事業を行っている場合は申請ができるようになりました。

 

(3)必要書類

1.申請書:2通(国立市が認定するため、申請書は国立市まちの振興課までご提出ください。比較する種類によって様式が異なりますので、申請の際にはご注意ください。)

2.申請書に記入した金額のわかるもの
(法人:月毎の売上がわかる試算表、売上台帳、確定申告書 など)
(個人:月毎の売上がわかる試算表、売上台帳、確定申告書 など)

3.事業者の実在が確認できる資料
(法人:履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書 など) (注意1)
(個人:確定申告書、開業届、許認可証 など)

(注意1)以下の資料から2種類以上の提出でも可とします。
事業所の賃貸契約書、公共料金の支払い領収書、営業許可証、その他事業活動を行っていることが確認できるもの

(4)認定後の活用

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行います。

 

(注)本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

(注)国立市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

【申請様式】

1年間以上継続して事業を行っている事業者 → 申請書様式(1)


3か月以上1年1か月未満の事業者・前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

(イ)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上等を比較→申請書様式(2)
(ロ)「最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍」をそれぞれ比較→申請書様式(3)
(ハ)「最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月」をそれぞれ比較→申請書様式(4)

 

申請書様式(1)(WORD:19.3KB)

申請書様式(2)(WORD:14.1KB)

申請書様式(3)(WORD:14.4KB)

申請書様式(4)(WORD:17KB)

中小企業庁ホームページ:セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

4号申請書みほん11月(PDF:139KB)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

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生活環境部 まちの振興課 商工観光係


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