危機関連保証

更新日:令和2年8月1日

令和2年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い「危機関連保証」が発動されました。

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、「最近の1か月」と、「その後2か月間を含む三か月間」の売上高がそれぞれ前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置します。

これにより、(1)セーフティネット保証の保証枠と合わせて、最大5.6億円の信用保証枠が確保されます。

危機関連保証に関する売り上げ減少の証明書についても、市から発行いたしますので、制度ご利用希望の事業者は下記の書類をまちの振興課窓口(市役所1階21番窓口)へご提出ください。

また、上記の対象者以外でも、「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」又は「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」については、
(イ)「最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高」を比較
(ロ)「最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍」をそれぞれ比較
(ハ)「最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等」、「その後2か月間の見込みを含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月」をそれぞれ比較
のいずれかの方法によって比較し15%以上の減少が見込まれる場合は申請ができます。(様式は通常の申請書と(イ)(ロ)(ハ)でそれぞれ異なりますのでご注意ください。通常の申請は(1)、緩和措置(イ)は(2)、緩和措置(ロ)は(3)、緩和措置(ハ)は(4)の申請書をご使用ください。)

提出書類

証明申請書:2部(窓口による配布又は下部よりダウンロードしてください。)

【法人】
・申請書に記入した金額のわかるもの 1部
(月毎の売上がわかる試算表、売上台帳、確定申告書 等)

・事業者の実在が確認できる資料 1部
(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書 等)
(注意)以下の資料から2種類以上の提出でも可とします。

事業所の賃貸契約書、公共料金の支払い領収書、営業許可証、その他事業活動を行っていることが確認できる書類

【個人】
・申請書に記入した金額のわかるもの 1部
(月毎の売上がわかる試算表、売上台帳、確定申告書 等)

・事業者の実在が確認できる資料 1部
(確定申告書、開業届、許認可証 等)

 

申請書(WORD:25.6KB)

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お問い合わせ
生活環境部 まちの振興課 商工観光係


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