融資限度額、利率、融資期間及び返済方法

更新日:平成30年7月9日

平成30年度国立市中小企業事業資金融資あっせん制度
種類
融資限度額
利率
融資期間及び返済方法
運転資金 500万円   償還計画48ヵ月以内
  2.0%>
  償還計画48ヵ月超
  2.1%
  (市利子補給1.0%)
60ヶ月以内(据置2ヵ月含む)
割賦償還
設備資金 700万円   2.1%
  (市利子補給1.0%)
84ヶ月以内(据置6ヵ月含む)
割賦償還
運転資金及び設備資金 700万円   2.1%
  (市利子補給1.0%)
84ヶ月以内(据置6ヵ月含む)
割賦償還
開業資金 700万円

1.9%

(国立市から認定特定創業支援事業の証明を受けている場合は、1.7%)

(市利子補給1.0%)

84ヶ月以内(据置6ヵ月含む)
割賦償還
障がい者向け店舗改造資金 200万円   1.9%
  (市利子補給 利率の3/4)
24ヶ月以内(据置2ヵ月含む)
割賦償還
商店街設備資金 5,000万円   2.1%
  (市利子補給1.5%)
120ヶ月以内
1,500万円までは72ヶ月以内
(据置12ヵ月含む)
割賦償還
運転資金(小口零細) 500万円   償還計画48ヵ月以内
  1.8%
  償還計画48ヵ月超
  1.9%
  (市利子補給1.0%)<
60ヶ月以内(据置2ヵ月含む)
割賦償還
設備資金(小口零細) 700万円   1.9%
  (市利子補給1.0%)
84ヶ月以内(据置6ヵ月含む)
割賦償還
運転資金及び設備資金(小口零細) 700万円   1.9%
  (市利子補給1.0%)
84ヶ月以内(据置6ヵ月含む)
割賦償還
緊急事業資金(小口零細) 300万円   1.9%
  (市利子補給1.0%)
36ヶ月以内(据置2ヵ月含む)
割賦償還
緊急事業資金 300万円   2.1%
  (市利子補給1.0%
36ヶ月以内(据置2ヵ月含む
割賦償還
  • 「設備資金」及び「運転資金及び設備資金」の設備資金分は、見積り額が融資限度額になります。
  • 障がい者向店舗改造資金の場合は、設備資金又は開業資金との併用ができます。(限度額900万円)

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