新型コロナウイルス感染症による事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日:令和2年10月5日

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

対象となる事業者

  • 個人事業者の場合
  1. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 法人事業者の場合 
  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

対象要件 

  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期と比べて30%以上減少していること。

対象となる固定資産

  • 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産

(注)事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

軽減期間

  • 令和3年度の固定資産税・都市計画税

軽減率

  • 事業収入が30%以上50%未満減少している場合・・・課税標準額が1/2に軽減されます。
  • 事業収入が50%以上減少している場合・・・課税標準額がゼロになります。

申告手続きの流れ

  1. 課税標準の特例措置に関する申告書に必要事項を記入。
    事業用家屋を所有する場合は、申告書の別紙にも記入。
    (注)課税標準の特例措置に関する申告書用紙は、市のHPよりダウンロードしていただくか、固定資産税係の窓口に備えています。
     
  2. 1の申告書及び添付書類を、認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受ける。(申告書の裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印)

    <添付書類>
    ア  収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書等)
    イ  特例対象家屋の事業用割合を示す書類
    ウ  収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
     
  3. 認定を受けた申告書(確認印が押されたもの)、認定経営革新等支援機関等に提出した添付書類(写し)を、固定資産税係に提出。

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の特例措置に関する申告書(WORD:32.8KB)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の特例措置に関する申告書記入例(PDF:578.8KB)

申告期間

  • 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)の間にご申告ください。 

外部リンク

詳しくは、外部リンクを参照してください。 

中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)

認定経営革新等支援機関一覧

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お問い合わせ
政策経営部 課税課 固定資産税係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(14番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:101、102、103)
ファクス:042-576-0264
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