新型コロナウイルス感染症による事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日:令和3年1月26日

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

特例制度に関するご案内チラシは、下記をご参照ください。

令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について(PDF:425.7KB)

対象となる事業者

個人事業者の場合

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

法人事業者の場合 

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外 となります。

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の、総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の、総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

(注)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方は除かれます。

対象要件 

  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期と比べて30%以上減少していること。

対象となる固定資産

  • 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産

(注)事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

  • 固定資産を共有している場合の取り扱い

固定資産(事業用家屋・償却資産)を共有している場合は、共有者がそれぞれ申告していただくことが必要です。この場合、減額申告の要件を満たした方の持分に応じて特例が適用されます。なお、事業専用割合が100%でない場合は、事業専用割合に応じた部分×対象者の持分が特例の適用対象となります。

(例1)A・B2名で資産を共有していて、A・Bとも特例対象者の場合は、それぞれの共有者ごとに特例申告書及び添付書類をご提出ください

(例2)A・B2名で資産を共有していて、Aは特例対象者、Bは事業を営んでいない(又は事業収入の減少要件を満たしていない)場合は、Aのみが適用対象となります。

軽減期間

  • 令和3年度の固定資産税・都市計画税

軽減率

  • 事業収入が30%以上50%未満減少している場合・・・課税標準額が1/2に軽減されます。
  • 事業収入が50%以上減少している場合・・・課税標準額がゼロになります。

申告手続きの流れ

  1. 課税標準の特例措置に関する申告書に必要事項を記入。
    事業用家屋を所有する場合は、申告書の別紙にも記入。
    (注)課税標準の特例措置に関する申告書用紙は、下記よりダウンロードしていただくか、固定資産税係の窓口に備えています。
     
  2. 1の申告書及び添付書類を、認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受ける。(申告書の裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印)

    <添付書類>
  3. ア  事業収入の減少を証する書類の写し(月別のわかるもの)
         会計帳簿、確定申告書、法人事業概況説明書、所得税青色申告決算書、収支内訳書など
    イ  特例対象家屋の事業専用割合を示す書類の写し
         所得税青色申告決算書及び収支内訳書など
    ウ  事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合
         不動産賃料の猶予の金額及び期間等を確認できる書類
  4. 確認を受けた申告書(確認印が押されたもの)、認定経営革新等支援機関等に提出した添付書類(写し)を、窓口、郵送又はeLTAXにて、固定資産税係に提出。
    償却資産がある場合は、令和3年度償却資産申告書を合わせてご提出ください。その際、償却資産申告書の備考欄に「特例申告あり」と記載してください。

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の特例措置に関する申告書(WORD:32.8KB)

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の特例措置に関する申告書記入例(PDF:578.8KB)

(注)認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関以外)(中小企業庁HP)

認定経営革新等支援機関一覧(金融機関のみ)(金融庁HP)

(注)なお、この軽減制度では、認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士・青色申告会等でも受け付けています。

認定経営革新等支援機関等の一覧表(中小企業庁作成)

申告期間

  • 令和3年2月1日(月曜日)。郵送の場合は、消印有効。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響等やむを得ない理由により期限までに申告ができない場合は、ご相談ください。

ご注意

家屋の事業面積が課税台帳と異なる場合、現地調査等をさせていただく場合があります。

外部リンク

詳しくは、外部リンクを参照してください。 

中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
政策経営部 課税課 固定資産税係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(14番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:101、102、103)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。