「国立市電力の調達に係る環境配慮方針」に基づく電力調達について

国立市電力の調達に係る環境配慮方針の策定について

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)」第11条第1項において、地方公共団体は、当該地方公共団体における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成するよう努めることとなっています。
本市においても、本市が行う電力供給契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達を行うために必要な事項を定めています。

令和3年11月以降の電力調達の入札に参加希望の小売電気事業者の方は、下記「国立市環境に配慮した電力調達契約評価基準」のファイルにございます、「国立市環境に配慮した電力調達契約環境評価項目報告書」にご記入の上、必要書類とともに令和3年7月30日金曜日(必着)までに国立市役所総務課契約係までご提出ください。

なお、 国立市役所本庁舎及び国立市立中学校3校 の電力供給契約については、実質再生可能エネルギー比率100％の電力供給が可能な小売電気事業者の方による競争入札を実施いたします。

つきましては、国立市役所本庁舎及び国立市立中学校3校の電力供給契約の競争入札に参加希望の小売電気事業者の方は、下記「国立市環境に配慮した電力調達契約評価基準」のファイルにございます、「国立市環境に配慮した電力調達契約環境評価項目報告書」に加えて、「供給する電力量に占める実質再生可能エネルギー比率が確認できる資料」を必要書類とともに令和3年7月30日金曜日(必着)までに国立市役所総務課契約係までご提出ください。ご不明点等はお問い合わせください。

(注意)資料をご提出いただいた方の中から入札参加事業者を指名しますが、本資料を提出いただくことで指名をお約束するものではありません。

なお、参加条件として、以下の要件を満たしていることとします。

・ 国立市競争入札参加者名簿に、営業種目「ライフライン」で登録されている者

・ 小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けている者

・実質再生可能エネルギー比率100％の電力供給が可能で「供給する電力量に占める実質再生可能エネルギー比率が確認できる資料」を提出できる者(国立市役所本庁舎及び国立市立中学校3校の電力調達契約のみ)

また、ご提出いただく書類に「環境大臣及び経済産業大臣によって小売電気事業者ごとに個別に公表された調整後排出係数」が必要となる欄がございますが、社名変更や分社等の事情から、現社名での情報が公開されていない場合は、旧社名での調整後排出係数をご記入いただいて構いません。ただし、旧社名と現社名の関係に関する資料のご提出をお願いいたします。