寄附禁止について

更新日：令和2年9月6日

「3ない運動」とは、公職選挙法によって禁止されている寄附行為をしないようにしようという運動です。ここでいう寄附には、冠婚葬祭や病気の見舞いなど、一般的に行われていることも含まれています。そのため、政治に携わる者はもちろんのこと、有権者も認識を高め、自覚を深めることが求められています。

政治家(候補者、候補者になろうとする者及び現に公職にある者)が、選挙区内の人や団体に対して寄附をすることは、時期や理由を問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。

ただし、政党や親族に対して行う寄附及び自らが行う政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償(飲食に関するものは禁止)は除かれています。
また、政治家が親族や秘書などの名義を使って寄附をしたり、政治家以外の人が政治家名義で寄附をすることも禁止され、罰則の対象となります。

政治家に対し寄附を出すよう勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫して、あるいは政治家の当選又は被選挙権(議員の資格)を失わせる目的で勧誘や要求すると処罰されます。

威迫とは「人に不安の念を抱かせるに足りる行為」をいいます。

政治家が役職員、構成員である団体・会社が、選挙区内の人や団体に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると罰則の対象になります。

後援団体(後援会)が選挙区内の人や団体に対して、花輪・供花・香典・祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすることは、その時期や理由を問わず禁止されており、罰則の対象となります。

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