【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

更新日:令和3年4月6日

事業者向けの新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援をまとめています。中小企業支援総合案内は、下記ページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援総合案内

給付・支援

国立市中小企業等経営支援金

内容

事業継続支援金(第2期)

  令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の一時支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、一事業者あたり10万円を交付します。

対象

市内の中小企業等および個人事業者(フリーランスを含む)

国立市中小企業等経営支援金

一時給付金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した場合、中小法人等に最大60万円、個人事業者等に最大30万円を給付します。

一時支援金ホームページ(中小企業庁)

小学校休業等対応助成金

小学校の休校などで子どもの世話を行う労働者(保護者)に、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた場合、有給休暇を取った労働者に支払った賃金相当額を助成します。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました(厚生労働省ホームページ)

小学校休業等対応支援金

小学校の休校などで子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなったフリーランスの方に、日額4,100円を給付します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省ホームページ)

雇用調整助成金

業績の悪化や、自治体の要請で従業員を休ませた場合、休業手当の最大全額を助成します。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省ホームページ)

営業時間短縮に係る感染防止拡大協力金

休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主などに、協力金を支給します。

  • 令和2年11月28日から12月17日実施分の申請受付期間は、令和3年1月25日(月曜日)までです。
  • 令和2年12月18日から令和3年1月7日実施分の申請受付期間は、令和3年1月26日から2月26日(金曜日)までです。
  • 令和3年1月8日から2月7日実施分の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請受付期間は2月22日(月曜日)から3月25日(木曜日)までです。
  • 令和3年2月7日から3月7日(日曜日)までの緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が実施中です。

東京都産業労働局のホームページ

雇用環境整備促進奨励金(受付終了)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を給付します。

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(TOKYOはたらくネット)

設備投資支援事業(受付終了)

都内中小企業に対し、感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業(東京都中小企業振興公社ホームページ)

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

都内で事業を営む法人・個人タクシー(ハイヤー含む)事業者および観光バス事業者に、事業経費の一部を補助します。

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(東京都産業労働局ホームページ)

オンラインスキルアップ助成金

 都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成します。

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(TOKYOはたらくネット)

飲食事業者の業態転換支援

大きく売り上げ落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

飲食事業者の業態転換支援(東京都中小企業振興公社ホームページ)

テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングを行います。

テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業(東京都産業労働局ホームページ)

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(受付終了)

テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内(東京しごと財団ホームページ)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) (受付終了)

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省ホームページ)

貸付・融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している事業者などに、6,000万円(国民生活事業)や3億円(中小企業事業)を限度に貸し付けます(融資後3年間の利率:基準利率-0.9%)。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)

マル経融資

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者に対し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資します。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(日本政策金融公庫ホームページ)

緊急融資・緊急借換

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等に対して、運転資金や設備資金として、最大2億8千万円(無担保8千万円)を融資します(信用保証料は都が全額補助)。

緊急融資(東京都産業労働局ホームページ)

緊急借換(東京都産業労働局ホームページ)

セーフティネット保証(4号・5号)

セーフティネット4号

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風、感染症等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の保証(100%保証)を行います。

セーフティネット保証(4号認定)

セーフティネット5号

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者に対し、一般保証とは別枠で借入債務の保証(80%保証)を行います。

セーフティネット保証(5号認定)

危機対応融資

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが急減している事業者に対し、最大2億8千万円(無担保:8千万円)を融資します(信用保証料は都が全額補助)。

緊急対応融資(東京都産業労働局ホームページ)

感染症対応融資(全国制度)

セーフティネット保証(4号・5号)または危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている事業者に、最大で3千万円(無担保)を融資します。

感染症対応融資(全国制度)(東京都産業労働局ホームページ)

農林漁業特別対策資金

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている農林水産業者に、最大で法人に1,000万円、個人に200万円を融資します。

農林漁業特別対策資金(東京都産業労働局ホームページ)

衛生環境激変特別貸付

衛生水準の維持向上に支障をきたしている方に、衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円を貸し付けます。

衛生環境激変特別貸付<特別貸付>(日本政策金融公庫ホームページ)

相談・猶予

新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口一覧

中小企業者等相談窓口一覧

納税が困難な方への猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、地方税の猶予を受けることができるようになります。

納税猶予等の制度について

中小企業者・フリーランスを含む個人事業主等特別相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある中小企業者、フリーランスを含む個人事業主等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口について(東京都中小企業振興公社ホームページ)

休業等支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)(TOKYOはたらくネット)

経営課題に関する専門家派遣

東京都中小企業振興公社に登録されている幅広い分野の登録専門家のなかから、課題解決を支援する専門家を無料で派遣します。

新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣(東京都中小企業振興公社ホームページ)

テレワークオンラインセミナー

働き方改革やテレワーク推進に役立つセミナーを開催しています。

東京テレワーク推進センターホームページ

中小・小規模事業者向け専門窓口

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(経済産業省ホームページ)

その他

小規模事業者持続化補助金に係る新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書発行について

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。