緊急事態宣言の発出に伴う市の対応について

更新日：令和3年1月8日

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、国は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に緊急事態宣言を発令しました。

市の新規陽性者数は、昨年の12月から1月にかけて増加傾向にあるものの、直近2週間(12月24日〜1月6日)の人口10万人あたりの新規陽性者数は、39.33人で、東京都(94.69人)、多摩26市(52.65人)と比べると少ない状況です。

この状況を踏まえ、市では、感染症の拡大防止のため、下記の方針で市の業務を実施していきます。なお、今後の国、都からの要請等の内容や市内の感染拡大状況によって、見直しが生じる場合があります。

緊急事態宣言下においても、市民が安心して生活できるよう、市のセーフティネット機能を活かし、健康相談や、陽性者やその家族等への物資配送などの自宅待機者支援を継続していきます。また、常に市内の状況をモニタリング・分析し、セーフティネットを張り替えていきます。
市が行う事業については、感染防止対策を講じたうえで、原則として継続して実施していきます。また、来庁いただかなくても手続き等が可能な方法についてもご案内していきます。
公共施設については、原則として通常の開館時間を継続していきます。ただし、国、都が特に午後8時以降の不要不急の外出を制限するよう要請していることを踏まえ、施設を利用する方には、午後8時以降の利用を自粛していただけるよう、お願いしていきます。
市の職員においては、テレワークの推奨や土曜・日曜日の勤務、時差出勤等を実施することで職場内での感染防止対策を実施し、市の業務を継続できるよう取り組んでいきます。