番号法施行に伴う国立市個人情報保護条例の一部改正(素案)についての意見募集

更新日:平成30年10月25日

ご意見に対する市の見解と対応について公表します

意見募集においてみなさまから頂いたご意見の要旨と市の見解と対応を公開します。 今後頂いたご意見を参考に条例制定に向けて検討を進めてまいります。

  • 実施期間:平成27年6月15日から平成27年7月6日まで
  • 意見提出者:5名
  • 意見項目数:10件

個人情報保護条例の一部改正素案への意見募集に対する意見の要旨と市の見解・対応(PDF:231.3KB)

番号法施行に伴う国立市個人情報保護条例の一部改正(素案)について意見の募集を行います(終了しています)

番号法施行に伴う対応について

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)の施行に伴い、平成27年10月から国民に「個人番号」が付番され、今後、社会保障、税、災害対策の各分野において個人番号を活用することにより、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現と行政事務の効率化が図られることとなります。

 個人番号は、強力な個人識別機能を持つことから、他の個人情報と比べ高い要保護性があるとされ、番号法では、「特定個人情報」(個人番号をその内容に含む個人情報)について、現行の個人情報保護に係る一般法(「個人情報の保護に関する法律」等)よりも更に厳格な個人情報保護措置が講じられています。地方公共団体においても、この趣旨を踏まえ、保有する特定個人情報の適正な取扱いが確保され、並びに保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講ずるものとされています(番号法第31条)。

 番号法における特定個人情報の保護に関する規定は、地方公共団体に対しても適用されることとなりますが、一部に直接適用されない規定があることから(番号法第29条及び第30条)、これらの規定については、その趣旨に沿って、地方公共団体が実際に特定個人情報を保有することとなる平成27年10月までに条例改正等の対応が必要となります。

条例改正に当たって

 市では、国立市個人情報保護条例(以下「条例」といいます。)の一部改正について、国立市情報公開及び個人情報保護審議会(以下「審議会」といいます。)に諮問し、6月8日に、条例の改正素案について中間答申を受けました。今後、パブリックコメント手続を経て、審議会から条例の改正案について答申を受けた後、市議会第3回定例会に議案として提出する予定です。

 条例改正に当たっては、これまでの個人情報保護に対する市の取組が反映された現行条例の枠組みをいかすことを基本とし、番号法施行に伴い改正を要する事項を中心に、特定個人情報及びその他の個人情報の保護に資するための規定の整備を行います。

改正素案の概要

1番号法施行に伴い改正を要する事項及びその内容

( )内の条番号は、条例の改正素案における関係条番号

番号法施行に伴い改正を要する事項及びその内容の表
改正事項
特定個人情報
(情報提供等記録を除く)
情報提供等記録
目的外利用の制限
番号法上の取扱いと同様に、以下の場合を除き原則禁止
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるか又は本人の同意を得ることが困難であるとき。(第9条、第9条の2)
利用目的以外での利用が想定されないため、番号法上の取扱いと同様に、目的外利用を禁止する。(第9条、第9条の3)
収集等の制限
特定個人情報を収集等できる場合を番号法第 19条に列挙された場合に限定する。(第8条、第8条の2(確認規定))
提供の制限
特定個人情報を提供できる場合を番号法第 19条に列挙された場合に限定する。(第9条、第9条の4(確認規定))
利用停止等請求事由の追加
番号法の規定に違反した以下の場合について、利用停止等請求を認める。(第 24条、第25条)
  • 目的外利用制限違反(第 25条第1号)
  • 収集・保管制限違反(第 24条第1号)
  • ファイル作成制限違反(第 24条第2号)
  • 提供制限違反(第 25条第2号)
システム上自動保存されるものであり、利用制限等に違反する取扱いが想定されないため、番号法上の取扱いと同様に、利用停止請求等を認めない。(第 24条、第25条)
他の法令による閲覧等との調整について
情報提供等記録開示システムを用いて、自己の特定個人情報の情報提供ネットワークシステム上でのやりとりの記録の閲覧等ができるようになるが、その場合でも、開示請求ができるように規定を整備する。(第 30条)
訂正の通知先
 
訂正に係る通知を総務大臣及び情報照会者又は情報提供者に対し通知する。(第 23条の2第2項)
その他
  • 定義規定の整備(第2条)
用語
  • 特定個人情報:個人番号をその内容に含む個人情報。個人番号単体でも特定個人情報に該当する。
  • 情報提供等記録:番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを介して情報照会・提供される際の記録。個人番号を含むため、情報提供等記録も特定個人情報に該当する。
  • 情報提供等記録開示システム:情報提供等の記録表示(自分の特定個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのかを確認する機能)、自己情報表示(行政機関が保有する特定個人情報を確認する機能)、プッシュ型サービス(一人ひとりにあった行政機関等からのお知らせを表示する機能)の機能を有するもの

2 その他

(1)個人情報ファイルの作成(第11条)
 電子計算組織を利用した個人情報ファイルの作成について、現行条例では、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならないとされています。法令の規定により実施しなければならない事項に係る個人情報ファイルの作成についても、実施に当たっての個人情報保護のための留意点等に関し、審議会の意見を聴くことが必要であると考えられることから、特定個人情報についても諮問の対象とすることとし、現行規定を維持します。

(2)電子計算組織の結合等の禁止(第12条)
 電子計算組織の結合等について、現行条例では審議会に意見を聴いて公益上特に必要があると認め、規則で定めるとき以外は禁止とされています。上記(1)と同様に、法令の規定により実施しなければならない事項についても、実施に当たっての個人情報保護のための留意点等に関し、審議会の意見を聴くことが必要であると考えられることから、特定個人情報についても諮問の対象とすることとし、現行規定を維持します。

(3)提供先への訂正の通知(第23条の2第1項)
 情報提供等記録の訂正に係る提供先への通知の規定の新設に併せて、その他の個人情報の訂正についても、本人の権利利益の保護に資するため、提供先への通知の規定を設けます。

(4)事故発生時の本人への通知等(第39条の2)
 実施機関の保有する個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に、本人の権利利益の保護に資するため、本人への通知等を実施機関に義務付ける規定を新設します。
 通知の対象は、特定個人情報に限らず、広く「個人情報」としています。また、市が責任を持って対応することができる範囲に限定し、「実施機関の保有する個人情報」としています。

国立市個人情報保護条例一部改正(素案)(PDF:40.9KB)

国立市情報公開及び個人情報保護審議会の中間答申書(PDF:481.5KB)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (外部リンク)

募集期間

平成27年6月15日(月曜日)から平成27年7月6日(月曜日)まで

閲覧場所

情報管理課(市役所2階35番窓口)、市役所情報公開コーナー(市役所1階)、北市民プラザ(北3‐1‐1 9号棟)、南市民プラザ(泉2‐3‐2 1号棟)

提出方法

ご意見の内容を簡潔にまとめ(書式自由)、氏名(団体の場合にあっては団体名及び代表者名)、住所(団体にあっては事務所等の所在地又は代表者の住所)を記入のうえ、情報管理課文書法制係窓口へ持参、または郵送、ファクス、メール(セキュリティの都合上、添付ファイルでの受け付けはできません。メールの本文に直接記入してください)で提出してください。

口頭や電話によるご意見はお受けできませんのでご了承ください。

ご意見の取扱い

いただいたご意見は個人が特定できない形で公表します。また、ご意見に対して個別の回答はしませんのでご了承ください。

提出先・問い合わせ

郵送先:郵便番号186-8501 富士見台2-47-1 国立市役所行政管理部情報管理課文書法制係
ファクス:042-576-0264
Eメール:下記メールリンクをご利用ください

国立市役所行政管理部情報管理課文書法制係へメールを送信

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
行政管理部 情報管理課 文書法制係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 2階(35番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:241、242)
ファクス:042-576-0264
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