経済センサス‐活動調査にご協力ください

更新日:令和3年5月28日

国立市では、令和3年6月1日を調査期日として、経済センサス‐活動調査を実施します。皆様のご協力をお願いいたします。

調査の目的

全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした調査です。

調査の期日

令和3年6月1日を調査期日として実施します。

なお、「調査事項」のうち、売上(収入)金額、費用等の経理事項は、令和2年の1年間の値を把握します。

調査の対象

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

  • 日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

(注)この調査における「事業所」とは、(1)一定の場所を占めて、(2)従業者と設備を有し、(3)継続的に事業活動を行っている場所(例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、学習塾など)をいいます。売上がない事業所なども従業員(ボランティアを除く)がいれば、「事業所」となります。

調査事項

調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査(以下「甲調査」という。)と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査(以下「乙調査」という。)の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。
 

(1)甲調査

〈基礎項目〉

名称及び電話番号,所在地,経営組織,従業者数,主な事業の内容 など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率,売上(収入)金額,費用総額及び費用項目,
事業別売上(収入)金額など

(2)乙調査

〈基礎項目〉

名称,所在地,職員数,主な事業の内容

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた令和3年経済センサス‐活動調査の実施について

個人経営の事業所、会社及び会社以外の法人の単独事業所(資本金1億円以上を除く)、新設された事業所などに対しては調査員による調査を実施します。新型コロナウイルス感染防止のため、調査書類の配布や受け取りをできる限り皆さまと調査員が対面しない非接触の方法で行うようにしています。(ご回答はできる限りインターネットでお願いします。)

調査の回答方法

○(パソコン、スマートフォン等)インターネットで回答する

5月20日(木曜日)から29日(土曜日)までに、調査員がすべての事業所を訪問し、調査書類を配布します。その中にインターネット回答利用ガイドと同封の調査票に印字がされている又は貼付のシール(もしくはログイン情報通知表)に記載されている「政府統計コード」、「調査対象者ID」と「パスワード」を使用し、インターネットで回答をしてください。

インターネットにより回答いただいた場合は、調査が終了となります。

(注)インターネット回答は、令和3年6月8日(火曜日)までにお済ませください。

○調査票を郵送で提出する

調査員が配布する調査書類の中に、紙の調査票があります。調査票をご記入後、同時に配布される返信用封筒を使用し、郵送により提出することができます。

なお、配布した返信用封筒でご返送された場合は、郵送料金はかかりません。

(注)郵送回答は、令和3年6月8日(火曜日)までにポストにご投函ください。

○(インターネット回答または郵送回答が難しい場合)

調査員が配布する調査書類の中に、紙の調査票があります。調査票をご記入後、調査員に直接提出する場合は、国立市行政管理部情報管理課文書法制係までご連絡ください。(新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、極力、インターネット回答または郵送での回答にご協力ください)

問い合わせ

○調査全般に関する問い合わせ、調査票の記入のしかたなどについて

令和3年経済センサス‐活動調査コールセンター

0120-430-103(通話料は無料です)
(注)IP電話など、フリーダイヤルに接続できない場合は03-6630-7641(有料)

午前 9:00 ∼ 午後 8:00(土・日・祝日もご利用になれます)

 

○インターネット回答に関するお問い合わせ

令和3年経済センサス‐活動調査コールセンター

0120-619-730(通話料は無料です)
(注)IP電話など、フリーダイヤルに接続できない場合は03-6630-7642(有料)

午前 9:00 ∼ 午後 8:00(土・日・祝日もご利用になれます)

 

○調査書類を紛失し、再送してほしい場合

国立市行政管理部情報管理課文書法制係

042-576-2111(内線241.242)

午前 9:00 ∼ 午後 5:00(土・日・祝日を除く)

関連リンク

総務省統計局ホームページ「令和3年経済センサス」

※「用語解説」内のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。

お問い合わせ
行政管理部 情報管理課 文書法制係


住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 2階(35番窓口)
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:241、242)
ファクス:042-576-0264
お問い合わせフォーム