(受付終了)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)について

更新日:2024年03月19日

本給付金の受付は終了いたしました。

電力・ガス・食料品等価格高騰給付金(7万円)は、申請期限である令和6年3月11日で申請受付を終了いたしました。

 

デフレ完全脱却のための国の総合経済対策として、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円を給付します。

〈問い合わせ〉国立市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンター(市役所1階東臨時事務室 28番窓口)

(注)コールセンター(042-505-4456)は令和6年1月9日(火曜日)から開設します。

給付対象者

住民税均等割非課税世帯

令和5年12月1日時点で市内に居住しており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税世帯(扶養親族等のみの世帯を除く)

対象となる世帯主には、令和5年12月下旬以降に順次お知らせを郵送しています。

令和5年度に実施した3万円給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)の対象となった世帯でも7万円給付の対象とならない世帯があります。ご注意ください。

3万円を受給された世帯でも、下記の世帯は7万円の給付金の対象となりませんのでご注意ください。

・課税者の被扶養者のみで構成された世帯

・家計急変で受給された世帯

申請方法(対象となる世帯の状況により異なります。)

1.令和5年度に実施した3万円給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)を国立市で受給した世帯(扶養親族等のみの世帯を除く)

原則、手続きは不要です。

令和6年1月下旬以降、順次前回の支給口座に振り込みます。

(注)受取口座の変更や、給付を辞退する場合は、令和6年1月15日(月曜日)までに下記問い合わせ先へご連絡ください。

2.1以外の世帯

郵送された支給のお知らせを確認し、同封の確認書を返送してください。

3.国立市に税情報がない世帯(令和5年1月2日以降に市に転入してきた世帯等)や、令和5年12月1日以降に修正申告を行い令和5年度住民税が非課税になった方、DV等を理由に国立市に避難している世帯等

申請が必要となります。

申請方法の詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。

上記2.3共通事項

返送・申請期限

令和6年3月11日(月曜日)必着

支給時期

市が確認書・申請書を受理した日から3週間程度

(注)確認書・申請書の受理が集中した場合は、給付が遅れる場合があります。

給付金を装った詐欺等にご注意ください

市の職員が、本給付金の給付のために、銀行等のATMの操作をお願いしたり、手数料の支払いを求めたりすることは絶対にありません。給付金を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください。

問い合わせ先

国立市給付金コールセンター

電話:042-505-4456

対応時間:午前9時から午後4時30分

市役所1階東臨時事務室 28番窓口

令和6年1月9日(火曜日)から開設します。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉総務課 地域福祉推進係



住所:186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階
市役所のご案内
電話:042-576-2111(内線:796、797)
ファクス:042-576-2138
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