生活保護

更新日：平成28年7月1日

生活保護制度のしくみや申請の手続きについて解説したものです。ご不明な点は、お気軽にお尋ねください。

生活保護制度とは

憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に、その困窮の程度に応じて保護を行い、最低限度の生活を保障すると共に、自立を助長することを目的としています。

生活保護の受給は、世帯全員の収入と国の定める保護の基準によって計算された最低生活費とを比較して決まります。下記のようなあらゆる努力を可能な限り行っても、収入が最低生活費を下回っている場合に、その不足分を補う形で保護費が支給されます。

能力の活用

働ける人は、能力に応じて働くことが義務付けられています。
なお、働いて得た収入からは、基礎控除や必要経費などの控除が認められます。

資産の活用

土地、家屋、預貯金、生命保険、自動車などの資産がある場合、それを金銭に換えて生活費にあてる必要があります。ただし、保有が認められる場合もありますので、ご相談ください。

扶養義務の履行

親子、兄弟等の扶養義務者から、その方の生活に支障のない範囲でできる限りの援助を受けてください。

他の法律、他の制度の活用

年金、手当等、他の法律や制度で受けられるものはすべて受けてください。

生活保護には下記の8種類があり、世帯の状況に応じて適用されます。

生活保護は実際に住んでいる住所地を所管する福祉事務所へ相談、申請します。国立市では福祉総務課相談保護係が窓口になっています。経済的な生活の心配事なども相談保護係で相談を受け付けています。なお、相談・申請には時間を要しますので、できるだけ電話等で事前にご予約ください。

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お問い合わせ: 健康福祉部福祉総務課相談保護係

住所：186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(3番窓口)
市役所のご案内
電話：042-576-2120(直通)、042-576-2111(内線：163、164、125)
ファクス：042-576-2138
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