国立市障害者福祉システムの標準化に関する情報提供依頼(RFI)

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第 40 号)」が令和3年9月1日施行され、地方公共団体は、住民記録、税及び福祉などの 20 業務(以下「標準化対象事務」という。)について、国が策定した標準仕様に準拠したシステム(以下「標準準拠システム」という。)を利用することが義務付けられました。 現在、国立市で運用している障害者福祉システムが標準準拠システムに対応されないため、新たに標準準拠システムに対応する障害者福祉システム(以下「障害者福祉システム(標準準拠版)」という。)を調達する必要があります。
本情報提供依頼(RFI)は、障害者福祉システム(標準準拠版)の導入に向けて、標準準拠システムの対応、国立市に対する提供時期及びシステムの導入経費及び利用料、運用保守等の経費等の情報を事業者から幅広く情報提供いただき、今後の確実な障害者福祉システム(標準準拠版)の導入を進めることを目的としています。また、標準準拠対象外業務についても、対象業務と同じシステムで稼働しているため、一体的に再構築を行い同じシステムへの移行を目指していることから、併せて情報提供依頼を行います。

 以下の「国立市障害者福祉システムの標準化に関する情報提供依頼(RFI)実施要領」の内容を御確認のうえ、情報提供に御協力いただける事業者様は、以下の様式1「回答シート」をご提出ください。

令和7年12月19日(金曜日)午後5時まで

様式1「回答シート」にご記入のうえ、提出期限までに電子メールにてご提出ください。

様式2「質問シート」に記入のうえ、令和7年12月9日(火曜日)午後5時までに、電子メールにてご提出ください。
なお、質問への回答は、令和7年12月12日(金曜日)までの間に、質問いただいた事業者様へ直接回答させていただくほか、このホームページコンテンツ上にも公開いたします。